有価証券報告書-第154期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

14 投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりであります。
[取得原価]

	前期 (自2020年4月 1日 至2021年3月31日) (百万円)	当期 (自2021年4月 1日 至2022年3月31日) (百万円)
期首	447,289	440,173
新規取得	18,140	15,137
売却目的保有資産への振替による減少	△14,668	-
処分	△13,662	△15,708
在外営業活動体の換算差額	1,093	6,183
振替	1,608	2,461
その他	373	139
期末	440,173	448,385

[減価償却累計額及び減損損失累計額]

	前期 (自2020年4月 1日 至2021年3月31日) (百万円)	当期 (自2021年4月 1日 至2022年3月31日) (百万円)
期首	△91,445	△99,722
減価償却費	△11,210	△13,202
減損損失	-	△2,195
減損損失戻入れ	-	69
売却目的保有資産への振替による減少	29	-
処分	3,427	8,502
在外営業活動体の換算差額	△203	△1,300
振替	47	△1,187
その他	△367	△14
期末	△99,722	△109,049

当期において、2,195百万円の減損損失を認識しており、連結包括利益計算書の「固定資産評価損益」に含まれております。
[帳簿価額及び公正価値]

	帳簿価額 (百万円)	公正価値 (百万円)
前期(2021年3月31日)	340,451	389,698
当期(2022年3月31日)	339,336	392,033

各基準日現在の公正価値は、投資不動産の所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価に基づいております。その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
なお、すべての投資不動産はIFRS第13号「公正価値測定」におけるレベル3-観察不能な価格を含むインプットにて測定しております。
投資不動産に係る賃貸料収入は、前期及び当期において、それぞれ32,705百万円及び38,026百万円であり、連結包括利益計算書の「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用(修理、メンテナンスを含む)は、前期及び当期において、それぞれ23,754百万円及び28,583百万円であり、主に「原価」に含まれております。