14 投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりであります。
[取得原価]

	前期 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) (百万円)	当期 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) (百万円)
期首	469,579	502,907
新規取得	30,449	38,582
処分	△11,017	△23,680
在外営業活動体の換算差額	10,010	△1,523
振替	3,784	11,479
その他	102	147
期末	502,907	527,912

[減価償却累計額及び減損損失累計額]

	前期 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) (百万円)	当期 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) (百万円)
期首	△123,224	△141,133
減価償却費	△13,915	△14,927
減損損失	△6,012	-
処分	2,801	6,229
在外営業活動体の換算差額	△3,319	750
振替	2,512	1,484
その他	24	-
期末	△141,133	△147,597

前期において、6,012百万円の減損損失を認識しており、連結包括利益計算書の「固定資産評価損益」に含まれております。
[帳簿価額及び公正価値]

	帳簿価額 (百万円)	公正価値 (百万円)
前期(2024年3月31日)	361,774	443,441
当期(2025年3月31日)	380,315	454,505

各基準日現在の公正価値は、投資不動産の所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価に基づいております。その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠等に基づいております。
なお、すべての投資不動産はIFRS第13号「公正価値測定」におけるレベル3-観察不能な価格を含むインプットにて測定しております。
投資不動産に係る賃貸料収入は、前期及び当期において、それぞれ40,524百万円及び42,689百万円であり、連結包括利益計算書の「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用(修理、メンテナンスを含む)は、前期及び当期において、それぞれ30,497百万円及び32,457百万円であり、主に「原価」に含まれております。