訂正有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

15 投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりであります。
[取得原価]

	前期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円)	当期 (自2018年4月 1日 至2019年3月31日) (百万円)
期首	359,012	325,334
新規取得	3,985	27,344
連結範囲の異動による減少	△25,105	△25,015
処分	△11,865	△3,782
在外営業活動体の換算差額	△2,721	1,820
振替	2,008	△400
その他	20	△13
期末	325,334	325,288

[減価償却累計額及び減損損失累計額]

	前期 (自2017年4月 1日 至2018年3月31日) (百万円)	当期 (自2018年4月 1日 至2019年3月31日) (百万円)
期首	△47,897	△47,308
減価償却費	△5,670	△4,470
連結範囲の異動による減少	1,682	1,903
処分	4,744	257
在外営業活動体の換算差額	274	△208
振替	△497	△171
その他	56	△18
期末	△47,308	△50,015

[帳簿価額及び公正価値]

	帳簿価額 (百万円)	公正価値 (百万円)
前期(2018年3月31日)	278,026	327,930
当期(2019年3月31日)	275,273	321,933

各基準日現在の公正価値は、投資不動産の所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価に基づいております。その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
なお、すべての投資不動産はIFRS第13号「公正価値測定」におけるレベル3-観察不能な価格を含むインプットにて測定しております。
投資不動産に係る賃貸料収入は、前期及び当期において、それぞれ23,795百万円及び21,034百万円であり、連結包括利益計算書の「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用(修理、メンテナンスを含む)は、前期及び当期において、それぞれ16,719百万円及び15,086百万円であり、主に「原価」に含まれております。