14 投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりであります。
[取得原価]

	前期 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) (百万円)	当期 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) (百万円)
期首	440,173	448,385
新規取得	15,137	50,144
処分	△15,708	△21,910
在外営業活動体の換算差額	6,183	5,716
振替	2,461	△13,000
その他	139	244
期末	448,385	469,579

[減価償却累計額及び減損損失累計額]

	前期 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) (百万円)	当期 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) (百万円)
期首	△99,722	△109,049
減価償却費	△13,202	△13,816
減損損失	△2,195	△4,854
減損損失戻入れ	69	-
処分	8,502	3,007
在外営業活動体の換算差額	△1,300	△1,191
振替	△1,187	2,689
その他	△14	△10
期末	△109,049	△123,224

前期及び当期において、それぞれ2,195百万円及び4,854百万円の減損損失を認識しており、連結包括利益計算書の「固定資産評価損益」に含まれております。
[帳簿価額及び公正価値]

	帳簿価額 (百万円)	公正価値 (百万円)
前期(2022年3月31日)	339,336	392,033
当期(2023年3月31日)	346,355	406,163

各基準日現在の公正価値は、投資不動産の所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価に基づいております。その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
なお、すべての投資不動産はIFRS第13号「公正価値測定」におけるレベル3-観察不能な価格を含むインプットにて測定しております。
投資不動産に係る賃貸料収入は、前期及び当期において、それぞれ38,026百万円及び38,090百万円であり、連結包括利益計算書の「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用(修理、メンテナンスを含む)は、前期及び当期において、それぞれ28,583百万円及び28,131百万円であり、主に「原価」に含まれております。