有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査
以下のうち2024年度の活動状況(以下、b.及びc.)については、監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社における内容を含みます。
a. 組織・人員
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役5名で構成され、このうち3名は社外取締役です。社内出身の取締役である鴨脚光眞氏は全社経営及び財務・会計部門、村越晃氏は全社経営における経験があり、それぞれ常勤の監査等委員に選任されています。また、監査等委員である社外取締役のうち立岡恒良氏は産業界全体への深い造詣と環境・エネルギー政策に関する高い見識を有しており、佐藤りえ子氏、及び中尾健氏は、それぞれ、弁護士(企業法務)、公認会計士としての長年の経験を有しています。監査等委員である取締役5名のうち、常勤の監査等委員である取締役 鴨脚光眞氏及び監査等委員である社外取締役 中尾健氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査等委員会を補佐する独立の組織として監査等委員会室を設置しており、11名(2025年6月18日時点)の専任スタッフが対応する体制としています。
b. 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則月1回開催しています。2024年度は合計12回開催し、全監査等委員が在任中の全ての監査等委員会に出席しています。2024年度の監査等委員会所要時間は最大2時間22分、平均1時間28分となり、年間を通じて決議事項は14件、協議事項は9件、報告事項は73件でした。その主な内容は次のとおりです。
監査計画については、毎年年度開始前に監査計画を立て、当該年度の重点監査項目を定めています。2024年度は以下項目を重点監査項目として監査し、必要に応じて執行側に提言を行いました。
1. 中期経営戦略2024の総括及び次期中経に向けた取組
・ 重点施策の進捗と目標達成状況(成長戦略、経営管理制度、人事・サステナビリティ施策、推進メカニズム)
・ 組織再編後のグループ運営・連携の状況と課題
経営・業務執行責任者との対話や社内重要会議への参加、三菱商事グループ会社への往査等を通じて、中期経営戦略2024で掲げた成長戦略・各種施策の進捗や課題等を確認し、必要に応じた提言を行うと共に、経営戦略2027が社外取締役も含めた多面的・建設的なディスカッションを踏まえて策定されていることを確認しました。
2. 連結ベースでのガバナンスの深化
・ 貿易実務等のリスク管理・内部統制の再点検
・ IT組織体制強化及びIT経営基盤整備状況の再点検
・ 連結ベースでのガバナンス体制強化の取組状況
経営・業務執行責任者との対話や社内重要会議への参加、三菱商事グループ会社への往査等を通じて、高度化する不正・犯罪手口に対する備えの状況、連結ベースでのリスク管理やガバナンスの体制、及び事業会社における三様監査の連携状況等を確認し、必要に応じた提言を行いました。
3. コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組
(監査等委員会設置会社移行前)
・ 当社ガバナンスに係る議論の状況
・ 取締役会における審議の更なる充実
(監査等委員会設置会社移行後)
・ 機関設計移行後の運営状況
当社は、加速する外部環境の変化への対応力を一層強化し、更なる発展を遂げるため、2024年度に監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員も取締役として取締役会に出席し、取締役会の諮問機関を含むコーポレート・ガバナンス体制全体が強化されたことを確認すると共に、社外取締役を含めた充実した情報提供・意見交換の機会を通じて、経営上の重要検討事項に関する審議充実化が図られていることを確認しました。
c. 監査等委員会の主な活動
監査等委員会は年間を通じて主に以下の活動を行っています。なお、以下のうち2024年度の活動については、監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社における内容を含みます。
1. 経営・業務執行責任者との対話社外監査等委員を含む監査等委員は、取締役会長、社長、副社長、コーポレート担当役員、営業グループCEO、営業グループ本部長、管理部長、監査部長、経営企画部長及びコーポレートスタッフ部門部長とそれぞれ対話を実施しています。2024年度は全68回実施し、内67回において社外監査等委員が1名以上参加しています。
2. 重要会議への出席監査等委員は、監査等委員会のほか、取締役として、取締役会にも出席しています。加えて、コーポレートガバナンス・指名委員会、報酬委員会等の重要会議にも出席しています。このほか、常勤監査等委員は、社長室会、事業戦略会議等の主要社内経営会議において、必要な意見を述べています(2024年度は全135回)。社外監査等委員は、社長室会以下の会議体での審議内容を聴取した上で取締役会において、必要な意見を述べています(2024年度は全31回)。
3. 往査・視察
監査等委員は、国内外のグループ会社への往査・視察を積極的に行い、現場状況の把握に努めています。監査等委員の往査・視察先の選定にあたっては、出資額や純利益といった定量面に加え、当該会社を取り巻く事業環境やコンプライアンス事案の発生状況等の定性面も選定基準に取り入れています。
2024年度においては、海外6か国12社、国内21社の三菱商事グループ企業の経営・業務執行責任者、及び国内外10拠点の全社拠点長と対話を行い、往査・視察結果を取締役会長、社長、関連の担当役員等へ報告しています。なお、社外監査等委員は1名以上が海外3か国8社、国内14社、国内外3拠点の往査・視察に参加しています。
4. 三様監査
会計監査人や内部監査部門と月1回以上の頻度で定期的に会合を持ち、緊密な連携を通じて当社の状況を適時適切に把握し、情報交換・意見交換を行っています。
5. グループ・ガバナンスの強化
三菱商事グループ企業の経営・業務執行責任者との対話に加え、国内主要グループ企業33社の監査役等と四半期毎の情報交換の機会を設ける一方、グループ企業の監査役等との間でも少人数の分科会を開催し、情報共有や意見交換の場を提供しています。また、グループ企業に派遣される常勤監査役等への派遣前研修等のサポートも実施しています。今後も定期的なモニタリングを通じてグループ・ガバナンスの強化を図っていきます。
6. 社外役員間の連携強化
監査等委員による経営・業務執行責任者との対話や取締役会に諮られる重要案件等の事前説明には、社外取締役も参加しているほか、独立社外取締役会議等の様々な場での意見交換を通じ、社外監査等委員を含む社外取締役間の連携を強化しています。
7. 監査等委員会活動の実効性向上に向けた取組
監査等委員会による監査の実効性向上を目的に、2024年度は監査等委員会の活動レビューをより充実させました。具体的には、従来、期中及び期末で実施してきた、重点監査項目を中心とした監査状況のレビューに加えて、各監査等委員へのアンケート及び当該結果に係るヒアリングに基づいた監査等委員会実効性評価を実施し、監査手法の見直しや次年度の監査活動でフォローを要する事項について監査等委員会で討議しました。その概要は以下のとおりです。
・監査等委員会の人員構成、活動内容・頻度、運営手法、各関係者との連携状況等について17の評価項目のアンケートに各監査等委員が回答。
・監査等委員会室が同回答に係るヒアリングを実施し、監査等委員会活動の改善点を聴取。
・当該ヒアリング結果をもとに監査等委員会で協議し、以下のとおり評価。
・監査等委員会による監査は現状十分に機能し、実効性が適切に確保されている。
・更なる実効性の向上に向けた取組を不断に検討する。
② 内部監査
内部監査については、監査部(2025年4月1日時点80名)が全社的見地から当社、現地法人及び関係会社の監査を行っていることに加え、個々の営業グループもおのおの内部監査組織を設けて、管下組織の監査を連結ベースで行っています。これらの内部監査は、年間の監査計画に基づき、監査先を選定の上実施しており、監査の結果については、デュアルレポーティングとして、都度社長及び常勤監査等委員などに報告するとともに、定期的に取締役会、社長室会、監査等委員会に報告しています。
なお、年間を通じて実施している定例監査は国際内部監査基準に準じて、当社及びグループ関係会社を対象にリスクや規模等を考慮し、3～5年の頻度で実施しています。監査にあたっては、法令遵守に加え、社会規範や企業倫理の観点も重視して、ガバナンス/リスク管理/コントロールの各プロセスを検証・評価します。また、テーマ監査を毎年実施しており、2024年度においては事業投資先管理に係る事前協議事項/機関決議事項の整合と運用状況を確認するテーマ監査を実施しました。
③ 会計監査
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、東川裕樹、大谷博史、伊藤惣悟、大久保圭祐の4氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士30名、会計士試験合格者28名、その他110名となっています。当社は、監査等委員会で定めた評価基準に沿ってその監査体制、独立性、専門性及び職務遂行状況等を総合的に評価し、グローバルな事業活動を監査する会計監査人として適任か否か判断してきています。
また、当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任する方針としてきています。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査等委員会が選定した監査等委員から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告し、加えて、監査等委員会が会計監査人の職務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案・評価し、解任又は不再任とすることが適切であると判断した場合は、当該会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を株主総会に提出する方針としてきています。
当社の監査等委員会は、2024年度も上述のプロセスに従い会計監査人に対して評価を行っています。その結果、現会計監査人は職務遂行を適正に行うことを確保するための体制を具備し、独立の立場を保持しつつ職業的専門家として適切な監査を実施しているものと評価し、監査等委員会で再任を決議しています。
なお、有限責任監査法人トーマツによる継続監査期間は72年間です。
(ご参考) 監査等委員会と会計監査人との連携内容
④ 監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
以下については、監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社における内容を含みます。
2024年度も前年度に引き続き、監査等委員、主計部及び会計監査人は、四半期決算時及び月次での定例会を開催し、意見交換の機会を設けました。監査上の主要な検討事項については、会計監査人の監査計画説明の際に監査上の主要な検討事項候補の提示を受け、監査上の対応や検討状況を踏まえた意見交換を行っています。また、有限責任監査法人トーマツ及びそのメンバーファームへの非保証業務の委託許容範囲等に関する方針に基づき、該当案件については会計監査人より個別に事前説明を受け監査等委員会として会計監査人の独立性確保の観点から問題がないか検討を行うと共に、四半期毎に会計監査人より非保証業務の受託状況について報告を受けました。
また、監査部による四半期ごとの監査等委員会への監査報告、監査等委員と監査部の月次定例会、及び監査等委員・監査部による子会社・関連会社の監査役等・内部監査部門を交えた連絡会等を実施しています。監査部は、会計監査人とも定期的な会合を持ち監査活動等につき情報交換・意見交換を行うとともに、監査等委員と会計監査人の情報・意見交換の場にも参加しています。
これらの連携により、三様監査の連結ベースの強化を図ってまいります。
⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度における、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツに対する報酬額は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成、研修関連業務等です。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成、研修関連業務等です。
b. その他重要な報酬の内容
当社及び連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属している法人に対して、監査証明業務及び非監査業務を委託しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における報酬額は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
c. 監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査報酬を決定しています。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項に基づく同意を行っています。
① 監査等委員会監査
以下のうち2024年度の活動状況(以下、b.及びc.)については、監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社における内容を含みます。
a. 組織・人員
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役5名で構成され、このうち3名は社外取締役です。社内出身の取締役である鴨脚光眞氏は全社経営及び財務・会計部門、村越晃氏は全社経営における経験があり、それぞれ常勤の監査等委員に選任されています。また、監査等委員である社外取締役のうち立岡恒良氏は産業界全体への深い造詣と環境・エネルギー政策に関する高い見識を有しており、佐藤りえ子氏、及び中尾健氏は、それぞれ、弁護士(企業法務)、公認会計士としての長年の経験を有しています。監査等委員である取締役5名のうち、常勤の監査等委員である取締役 鴨脚光眞氏及び監査等委員である社外取締役 中尾健氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査等委員会を補佐する独立の組織として監査等委員会室を設置しており、11名(2025年6月18日時点)の専任スタッフが対応する体制としています。
b. 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則月1回開催しています。2024年度は合計12回開催し、全監査等委員が在任中の全ての監査等委員会に出席しています。2024年度の監査等委員会所要時間は最大2時間22分、平均1時間28分となり、年間を通じて決議事項は14件、協議事項は9件、報告事項は73件でした。その主な内容は次のとおりです。
| 議題 | 具体的な内容 |
| 監査計画 | 年間の監査活動について、後述の監査等委員会実効性評価・監査等委員会監査レビューを通じて振り返り、監査での確認事項、及び監査の改善方法を監査等委員会で共有・議論した上で、当該結果を踏まえて翌年度の監査計画を決議しています。 |
| 会計監査人の再任又は不再任に係る件 | 後述の会計監査人との連携・意見交換に加え、会計監査人による自己評価及び主計部からの会計監査活動に関する意見聴取も行った上で、各監査等委員がその相当性・独立性を評価し、監査等委員会として審議の上、再任又は不再任に係る決議を行っています。 |
| 会計監査人との非保証業務の委託に係る合意 | 会計監査人の独立性を考慮し、会計監査人及び其のメンバーファームに委託する非保証業務の範囲について決議しました。 |
| 監査等委員会実効性評価 | 監査等委員会の実効性について各監査等委員が評価を行い、議論の上、その実効性が適切に確保されていると評価しました。 |
| 往査・視察実施報告 | 往査・視察に参加した各監査等委員から報告を行い、必要に応じて意見交換を行っています。 |
| 監査部監査報告 | 監査部から定期的に、主な監査活動の内容・状況について報告を受け、必要に応じて意見交換を行っています。 |
| 争訟案件報告 | 法務部から定期的に、当社及び当社グループ会社が関わる争訟案件のうち、特筆すべき案件について報告を受け、必要に応じて意見交換を行っています。 |
| 常勤監査等委員による監査活動報告 | 社外監査等委員に対して、常勤監査等委員の主要な監査活動(常勤監査等委員が出席した社内会議の報告、執行部との対話、会計監査人との情報・意見交換等)について報告を行い、必要に応じて意見交換を行っています。 |
監査計画については、毎年年度開始前に監査計画を立て、当該年度の重点監査項目を定めています。2024年度は以下項目を重点監査項目として監査し、必要に応じて執行側に提言を行いました。
1. 中期経営戦略2024の総括及び次期中経に向けた取組
・ 重点施策の進捗と目標達成状況(成長戦略、経営管理制度、人事・サステナビリティ施策、推進メカニズム)
・ 組織再編後のグループ運営・連携の状況と課題
経営・業務執行責任者との対話や社内重要会議への参加、三菱商事グループ会社への往査等を通じて、中期経営戦略2024で掲げた成長戦略・各種施策の進捗や課題等を確認し、必要に応じた提言を行うと共に、経営戦略2027が社外取締役も含めた多面的・建設的なディスカッションを踏まえて策定されていることを確認しました。
2. 連結ベースでのガバナンスの深化
・ 貿易実務等のリスク管理・内部統制の再点検
・ IT組織体制強化及びIT経営基盤整備状況の再点検
・ 連結ベースでのガバナンス体制強化の取組状況
経営・業務執行責任者との対話や社内重要会議への参加、三菱商事グループ会社への往査等を通じて、高度化する不正・犯罪手口に対する備えの状況、連結ベースでのリスク管理やガバナンスの体制、及び事業会社における三様監査の連携状況等を確認し、必要に応じた提言を行いました。
3. コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組
(監査等委員会設置会社移行前)
・ 当社ガバナンスに係る議論の状況
・ 取締役会における審議の更なる充実
(監査等委員会設置会社移行後)
・ 機関設計移行後の運営状況
当社は、加速する外部環境の変化への対応力を一層強化し、更なる発展を遂げるため、2024年度に監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員も取締役として取締役会に出席し、取締役会の諮問機関を含むコーポレート・ガバナンス体制全体が強化されたことを確認すると共に、社外取締役を含めた充実した情報提供・意見交換の機会を通じて、経営上の重要検討事項に関する審議充実化が図られていることを確認しました。
c. 監査等委員会の主な活動
監査等委員会は年間を通じて主に以下の活動を行っています。なお、以下のうち2024年度の活動については、監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社における内容を含みます。
1. 経営・業務執行責任者との対話社外監査等委員を含む監査等委員は、取締役会長、社長、副社長、コーポレート担当役員、営業グループCEO、営業グループ本部長、管理部長、監査部長、経営企画部長及びコーポレートスタッフ部門部長とそれぞれ対話を実施しています。2024年度は全68回実施し、内67回において社外監査等委員が1名以上参加しています。
2. 重要会議への出席監査等委員は、監査等委員会のほか、取締役として、取締役会にも出席しています。加えて、コーポレートガバナンス・指名委員会、報酬委員会等の重要会議にも出席しています。このほか、常勤監査等委員は、社長室会、事業戦略会議等の主要社内経営会議において、必要な意見を述べています(2024年度は全135回)。社外監査等委員は、社長室会以下の会議体での審議内容を聴取した上で取締役会において、必要な意見を述べています(2024年度は全31回)。
3. 往査・視察
監査等委員は、国内外のグループ会社への往査・視察を積極的に行い、現場状況の把握に努めています。監査等委員の往査・視察先の選定にあたっては、出資額や純利益といった定量面に加え、当該会社を取り巻く事業環境やコンプライアンス事案の発生状況等の定性面も選定基準に取り入れています。
2024年度においては、海外6か国12社、国内21社の三菱商事グループ企業の経営・業務執行責任者、及び国内外10拠点の全社拠点長と対話を行い、往査・視察結果を取締役会長、社長、関連の担当役員等へ報告しています。なお、社外監査等委員は1名以上が海外3か国8社、国内14社、国内外3拠点の往査・視察に参加しています。
4. 三様監査
会計監査人や内部監査部門と月1回以上の頻度で定期的に会合を持ち、緊密な連携を通じて当社の状況を適時適切に把握し、情報交換・意見交換を行っています。
5. グループ・ガバナンスの強化
三菱商事グループ企業の経営・業務執行責任者との対話に加え、国内主要グループ企業33社の監査役等と四半期毎の情報交換の機会を設ける一方、グループ企業の監査役等との間でも少人数の分科会を開催し、情報共有や意見交換の場を提供しています。また、グループ企業に派遣される常勤監査役等への派遣前研修等のサポートも実施しています。今後も定期的なモニタリングを通じてグループ・ガバナンスの強化を図っていきます。
6. 社外役員間の連携強化
監査等委員による経営・業務執行責任者との対話や取締役会に諮られる重要案件等の事前説明には、社外取締役も参加しているほか、独立社外取締役会議等の様々な場での意見交換を通じ、社外監査等委員を含む社外取締役間の連携を強化しています。
7. 監査等委員会活動の実効性向上に向けた取組
監査等委員会による監査の実効性向上を目的に、2024年度は監査等委員会の活動レビューをより充実させました。具体的には、従来、期中及び期末で実施してきた、重点監査項目を中心とした監査状況のレビューに加えて、各監査等委員へのアンケート及び当該結果に係るヒアリングに基づいた監査等委員会実効性評価を実施し、監査手法の見直しや次年度の監査活動でフォローを要する事項について監査等委員会で討議しました。その概要は以下のとおりです。
・監査等委員会の人員構成、活動内容・頻度、運営手法、各関係者との連携状況等について17の評価項目のアンケートに各監査等委員が回答。
・監査等委員会室が同回答に係るヒアリングを実施し、監査等委員会活動の改善点を聴取。
・当該ヒアリング結果をもとに監査等委員会で協議し、以下のとおり評価。
・監査等委員会による監査は現状十分に機能し、実効性が適切に確保されている。
・更なる実効性の向上に向けた取組を不断に検討する。
② 内部監査
内部監査については、監査部(2025年4月1日時点80名)が全社的見地から当社、現地法人及び関係会社の監査を行っていることに加え、個々の営業グループもおのおの内部監査組織を設けて、管下組織の監査を連結ベースで行っています。これらの内部監査は、年間の監査計画に基づき、監査先を選定の上実施しており、監査の結果については、デュアルレポーティングとして、都度社長及び常勤監査等委員などに報告するとともに、定期的に取締役会、社長室会、監査等委員会に報告しています。
なお、年間を通じて実施している定例監査は国際内部監査基準に準じて、当社及びグループ関係会社を対象にリスクや規模等を考慮し、3～5年の頻度で実施しています。監査にあたっては、法令遵守に加え、社会規範や企業倫理の観点も重視して、ガバナンス/リスク管理/コントロールの各プロセスを検証・評価します。また、テーマ監査を毎年実施しており、2024年度においては事業投資先管理に係る事前協議事項/機関決議事項の整合と運用状況を確認するテーマ監査を実施しました。
③ 会計監査
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、東川裕樹、大谷博史、伊藤惣悟、大久保圭祐の4氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士30名、会計士試験合格者28名、その他110名となっています。当社は、監査等委員会で定めた評価基準に沿ってその監査体制、独立性、専門性及び職務遂行状況等を総合的に評価し、グローバルな事業活動を監査する会計監査人として適任か否か判断してきています。
また、当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任する方針としてきています。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査等委員会が選定した監査等委員から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告し、加えて、監査等委員会が会計監査人の職務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案・評価し、解任又は不再任とすることが適切であると判断した場合は、当該会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を株主総会に提出する方針としてきています。
当社の監査等委員会は、2024年度も上述のプロセスに従い会計監査人に対して評価を行っています。その結果、現会計監査人は職務遂行を適正に行うことを確保するための体制を具備し、独立の立場を保持しつつ職業的専門家として適切な監査を実施しているものと評価し、監査等委員会で再任を決議しています。
なお、有限責任監査法人トーマツによる継続監査期間は72年間です。
(ご参考) 監査等委員会と会計監査人との連携内容
| 連携内容 (2024年度実績) | 概要 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 |
| 監査計画 | 監査計画及び監査報酬案の説明 | ● | ● | ||||||||||
| 期中レビュー結果報告 | 決算監査の状況等の説明 | ● | ● | ● | |||||||||
| 会計監査結果報告 | 会社法・金融商品取引法監査の結果 | ● | ● | ||||||||||
| 内部統制監査結果報告 | 監査結果説明 | ● | |||||||||||
| 情報・意見交換 | 諸規制や法令の施行・改訂や、会計監査の新しい手法・課題、監査等委員往査先の状況等に関する情報・意見交換 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
④ 監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
以下については、監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社における内容を含みます。
2024年度も前年度に引き続き、監査等委員、主計部及び会計監査人は、四半期決算時及び月次での定例会を開催し、意見交換の機会を設けました。監査上の主要な検討事項については、会計監査人の監査計画説明の際に監査上の主要な検討事項候補の提示を受け、監査上の対応や検討状況を踏まえた意見交換を行っています。また、有限責任監査法人トーマツ及びそのメンバーファームへの非保証業務の委託許容範囲等に関する方針に基づき、該当案件については会計監査人より個別に事前説明を受け監査等委員会として会計監査人の独立性確保の観点から問題がないか検討を行うと共に、四半期毎に会計監査人より非保証業務の受託状況について報告を受けました。
また、監査部による四半期ごとの監査等委員会への監査報告、監査等委員と監査部の月次定例会、及び監査等委員・監査部による子会社・関連会社の監査役等・内部監査部門を交えた連絡会等を実施しています。監査部は、会計監査人とも定期的な会合を持ち監査活動等につき情報交換・意見交換を行うとともに、監査等委員と会計監査人の情報・意見交換の場にも参加しています。
これらの連携により、三様監査の連結ベースの強化を図ってまいります。
⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度における、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツに対する報酬額は以下のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | ||
| 監査証明業務 に基づく報酬 | 非監査業務 に基づく報酬 | 監査証明業務 に基づく報酬 | 非監査業務 に基づく報酬 | |
| 当社 | 914 | 34 | 1,000 | 47 |
| 連結子会社 | 1,855 | 57 | 1,800 | 37 |
| 計 | 2,769 | 91 | 2,800 | 84 |
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成、研修関連業務等です。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成、研修関連業務等です。
b. その他重要な報酬の内容
当社及び連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属している法人に対して、監査証明業務及び非監査業務を委託しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における報酬額は以下のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | ||
| 監査証明業務 に基づく報酬 | 非監査業務 に基づく報酬 | 監査証明業務 に基づく報酬 | 非監査業務 に基づく報酬 | |
| 当社 | 24 | 133 | 36 | 86 |
| 連結子会社 | 3,923 | 619 | 4,262 | 384 |
| 計 | 3,947 | 752 | 4,298 | 470 |
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
c. 監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査報酬を決定しています。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項に基づく同意を行っています。