(3) 【監査の状況】
① 監査役監査
a. 組織・人員
当社の監査役は5名であり、社内監査役2名と社外監査役3名から構成されています。社内監査役である内野州馬氏は財務及び会計部門、平野肇氏は全社経営における経験があり、それぞれ常勤監査役に選任されています。また、常勤監査役 内野州馬氏が、監査役会の議長及び特定監査役を務めています。なお、社外監査役である高山靖子氏、佐藤りえ子氏、中尾健氏は、それぞれ、上場企業における常勤監査役、弁護士(企業法務)、公認会計士としての長年の経験を有しています。監査役5名の内、常勤監査役 内野州馬氏及び社外監査役 中尾健氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役を補佐する独立の組織として監査役室を設置しており、8名(2021年4月1日現在)の専任スタッフが対応する体制としています。
b. 監査役会の活動状況
監査役会は、原則月1回開催しています。2020年度は合計12回開催し、全監査役が在任中の全ての監査役会に出席しています。2020年度の監査役会所要時間は最大2時間、平均約1時間となり、年間を通じて次のような決議、協議及び報告がなされました。これらに加え、監査役会では主要な投融資案件や監査活動で把握した課題等についても共有し、議論しています。
決議11件:監査計画・重点往査先、監査役選任案、及び会計監査人の再任・報酬、監査報告書案等
協議12件:監査役会運営方法、監査記録、及び監査役監査期末レビュー等
報告49件:会社決算に関する事項、会計監査人監査状況(監査上の主要な検討事項(KAM)対応状況含
む)、監査部監査結果、及び訴訟・コンプライアンス事案等
監査計画については、毎年年度開始前に監査計画を立て、当該年度の重点監査項目を定めています。2020年度は以下項目を重点監査項目として取り組みました。
1. 中期経営戦略2021関連諸施策
・ デジタル・トランスフォーメーションの実現に向けた取り組み
・ 既存事業の整理や再構築の進捗
・ 社員の育成・活性化施策の実践状況
2. 連結経営の深化
・ 事業経営の実態を反映した権限委譲と管理体制の整備・運用
・ 地域・拠点体制の見直しを受けた全社拠点の主体的活動
・ サステナビリティ重要課題への対応
・ 重要事業における事業継続マネジメント
3. コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
・ 取締役会における審議の充実
・ 全社レベル統制の実効性強化
・ 事業投資先への常勤監査役派遣を通じた自立的ガバナンス
c. 監査役の主な活動
監査役は年間を通じて主に以下の活動を行っています。
1. 経営執行責任者との対話
監査役は、取締役会長、社長、各コーポレート担当役員、各営業グループCEO、営業グループ各本部長・各管理部長及びコーポレートスタッフ部門各部長との対話を実施しています。2020年度は全71回実施し、内69回において社外監査役が1名以上参加しています。
2. 重要会議への出席
常勤監査役は、監査役会のほか、取締役会及びガバナンス・指名・報酬委員会、並びに社長室会、事業戦略会議等の主要な社内経営会議に出席し、必要な意見を述べています(2020年度は全163回)。社外監査役は、監査役会に加え、社長室会以下の会議体での審議内容を聴取した上で取締役会に出席し、必要な意見を述べています(2020年度は全25回)。
3. 往査・視察
監査役は、国内外のグループ会社への往査・視察を積極的に行い、現場状況の把握に努めています。監査役の往査・視察先の選定にあたっては、出資額や純利益といった定量面に加え、当該会社を取り巻く事業環境やコンプライアンス事案の発生状況等の定性面も選定基準に取り入れています。
2020年度は、新型コロナウイルスの影響により特に海外渡航への制約・制限があったことから、国内の往査・視察先を充実させたほか、海外についても各種ツールによるリモート往査の手法を採り入れ、状況に応じた対応を進めました。2020年度においては、海外4か国4社、国内24社の三菱商事グループ企業の経営執行責任者、及び国内外3拠点の全社拠点長と対話を行い、往査・視察結果を取締役会長、社長、関連の担当役員等へ報告しています。尚、社外監査役は1名以上が海外2か国2社、国内21社、国内外3拠点の往査・視察に参加しています。
4. 三様監査
会計監査人や内部監査部門と月1回以上の頻度で定期的に会合を持ち、緊密な連携を通じて当社の状況を適時適切に把握し、情報交換・意見交換を行っています。
② 内部監査
内部監査については、監査部(2021年4月1日現在85名)が全社的見地から当社、現地法人及び関係会社の監査を行っていることに加え、個々の営業グループも各々内部監査組織を設けて、管下組織の監査を連結ベースで行っています。これらの内部監査は、年間の監査計画に基づき、監査先を選定の上実施しており、監査の結果については、都度社長及び監査役等に報告するとともに、定期的に取締役会及び社長室会に報告しています。
③ 会計監査
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、北村嘉章、東川裕樹、小林永明、伊藤惣悟の4氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士29名、会計士試験合格者18名、その他56名となっています。当社は、監査役会で定めた評価基準に沿ってその監査体制、独立性、専門性及び職務遂行状況等を総合的に評価し、グローバルな事業活動を監査する会計監査人として適任か否か判断することとしています。
また、当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針です。加えて、監査役会が会計監査人の職務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案・評価し、解任又は不再任とすることが適切であると判断した場合は、当該会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を株主総会に提出する方針です。
当社の監査役及び監査役会は、2020年度も上述のプロセスに従い会計監査人に対して評価を行っています。その結果、現会計監査人は職務遂行を適正に行うことを確保するための体制を具備し、独立の立場を保持しつつ職業的専門家として適切な監査を実施しているものと評価し、監査役会で再任を決議しています。
なお、有限責任監査法人トーマツによる継続監査期間は68年間です。
④ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
監査役、主計部及び会計監査人は、四半期決算時及び月次での定例会を開催するとともに、子会社・関連会社とも随時意見交換の機会を設けています。
また、監査部による四半期ごとの監査役会への監査報告や監査役と監査部の月次定例会、及び監査役・監査部による子会社・関連会社の監査役・内部監査部門を交えた連絡会等を実施しています。
これらの連携により、三様監査の連結ベースの強化を図っています。
⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度における、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツに対する報酬額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度 (百万円)		当連結会計年度 (百万円)
	監査証明業務 に基づく報酬	非監査業務 に基づく報酬	監査証明業務 に基づく報酬	非監査業務 に基づく報酬
当社	796	43	869	19
連結子会社	1,698	92	1,718	160
計	2,494	135	2,587	179

(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、新システム導入に関する助言・指導業務、研修、海外税務申告関連業務などです。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計アドバイザリー、研修関連業務などです。
b. その他重要な報酬の内容
当社及び連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属している外国監査法人に対して、監査証明業務及び非監査業務を委託しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における報酬額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度 (百万円)		当連結会計年度 (百万円)
	監査証明業務 に基づく報酬	非監査業務 に基づく報酬	監査証明業務 に基づく報酬	非監査業務 に基づく報酬
当社	17	47	16	31
連結子会社	2,352	450	2,833	449
計	2,369	497	2,849	480

(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務などです。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務などです。
c. 監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査報酬を決定しています。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項に基づく同意を行っています。