有価証券報告書

4. 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりです。連結会社は2022年3月31日現在これらを適用していません。
連結会社は、IAS第37号の改訂の適用に伴い、契約が不利かどうかを評価する上での契約履行のコストの範囲が明確化されたため、一部の契約については追加で引当金の計上が必要となります。
連結会社はLNGの販売事業においてその適用開始による累積的影響を適用開始日現在の利益剰余金期首残高の修正として認識する予定であり、2022年度期首の連結財政状態計算書において、17,004百万円の利益剰余金減少(20,486百万円の引当金増加)を見込んでいます。
なお、上記の2022年度期首の連結財政状態計算書における影響を除き、2022年度の連結財務諸表のその他の項目への重要な影響はないと見込んでいます。
また、IFRS第17号については、適用による影響は検討中であるため、現時点では合理的に見積もることはできません。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書において、IAS第1号の改訂を当第1四半期連結会計期間より適用予定と記載していましたが、当基準のさらなる改訂が見込まれていることを踏まえ、適用年度を翌連結会計年度以降(適用年度未定)に変更しています。

基準書及び解釈指針	基準書名及び解釈指針名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社適用年度	新設・改訂の概要
IAS第37号 (改訂)	引当金、偶発負債及び偶発資産	2022年1月1日	2022年度	契約が不利かどうかを評価する際に考慮されるコストを明確化
IFRS第17号	保険契約	2023年1月1日	2023年度	保険契約の会計処理及び開示を改訂
IAS第1号 (改訂)	財務諸表の表示	2023年1月1日	未定	非流動負債に分類する要件等を明確化