有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
取締役及び監査役の報酬等の総額及び対象となる役員の員数は下表のとおりです。
(単位:百万円)
(百万円未満切捨て)
(注) 1. 上記員数は、当連結会計年度中に退任した取締役1名及び辞任した取締役1名を含めて記載しています。
なお、当連結会計年度末現在の員数は、取締役11名(うち社外取締役5名)、監査役5名(うち社外監査役
3名)です。
2. 上記のうち加算報酬は、当連結会計年度に引当金として計上した金額を記載しています。
3. 上記のうち業績連動賞与(短期)は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議さ
れた算定式に基づき、当連結会計年度の連結当期純利益9,375億円に応じて決定された金額を記載していま
す。
4. 上記のうち業績連動賞与(中長期)は、2021年度分について、2021～2023年度の連結当期純利益の平均値
に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、当連結会計
年度に引当金として計上した金額を記載しています。2021年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・
報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき決定されることから、2023年度に係る
有価証券報告書において、その金額を開示します。
なお、2019年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で
決議された算定式に基づき、2019～2021年度の連結当期純利益の平均値5,485億円に応じて、2019年度に
おける当社取締役7名に対し、総額173百万円となりました。
また、2020年度分は、2020～2022年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることと
なっており、現時点で金額が確定していないことから、2021年度に引当金として、2020年度における当社
取締役5名に対し、総額210百万円を計上していますが、表中の金額には含まれておりません。2020年度
分の実際の支給金額は、2022年度に係る有価証券報告書において、その金額を開示します。
5. 上記のうち中長期株価連動型株式報酬(株価条件付株式報酬型ストックオプション)は、当連結会計年度付
与分について費用計上した金額を記載しています。なお、中長期株価連動型株式報酬は、ガバナンス・指
名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、付与後3年間の当社株式成長率
に応じて権利行使可能株式数が決定されることとなります。
6. 上記の報酬等のほか、退任した役員に対して役員年金を支給しており、当連結会計年度の支給総額は以下の
とおりです。
なお、役員年金制度を含む退任慰労金制度は、2007年6月26日開催の定時株主総会終了時をもって廃止して
います。
取締役53名(社外取締役は支給対象外)に対して87百万円
監査役4名(社外監査役は支給対象外)に対して3百万円
② 役員ごとの氏名、役員区分、連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額
社内取締役の報酬等の額は下表のとおりです。
(百万円未満切捨て)
(注) 1. 本積立型退任時報酬は、各取締役の1年間の職務執行に対する報酬の一定額を、退任時報酬として、毎年
積み立てているものであり、実際の支給は取締役退任後となります。
2. 本業績連動賞与(中長期)は、2021年度分について、2021～2023年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、当連結会計年度に会計処理(引当金として計上)した金額を記載しています。実際の支給金額とは異なります。2021年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき決定されることから、2023年度に係る有価証券報告書において、その金額を開示します。
なお、2019年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、2019～2021年度の連結当期純利益の平均値5,485億円に応じて、2019年度における
当社取締役 社長1名(垣内 威彦)に対し62百万円、当社取締役 常務執行役員6名(西浦 完司、増 一行、吉田 真也、村越 晃、榊田 雅和、高岡 英則)に対し夫々18百万円となりました。 また、2020年度分は、2020～2022年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることとなっ
ており、現時点で金額が確定していないことから、2021年度に引当金として、2020年度における当社取締役
社長1名(垣内 威彦)に対し95百万円、当社取締役 常務執行役員4名(増 一行、吉田 真也、村越 晃、榊田 雅和)に対し夫々28百万円を計上していますが、表中の金額には含まれておりません。
3. 本中長期株価連動型株式報酬については、当連結会計年度に会計処理(費用計上)した金額を記載してお
り、実際に行使・売却して得られる金額とは異なります。なお、中長期株価連動型株式報酬は、ガバナン
ス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、付与後3年間の当社株式
成長率に応じて権利行使可能株式数が決定されることとなります。また、権利行使の条件により、当連結会
計年度末時点で権利行使開始日は到来していません。
4. 上記取締役は、いずれも連結子会社から役員としての報酬等を受けていません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
当社の役員は、いずれも使用人兼務役員ではありません。
④ 取締役及び監査役の報酬等の決定方針等
当社役員報酬制度の基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な企業価値向上につながるよう、また、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、役員報酬制度を定めています。当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりです。
・報酬水準の考え方
当社役員が担うべき機能・役割、当社業績水準等に応じた報酬水準とする。また、当社が目指す業績水準を
踏まえ、経営層の報酬として、業績の達成状況等に応じて、グローバルベースで競争力を有する報酬水準を
実現することで、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図る。
・報酬構成の考え方
業務執行を担う取締役の報酬については、業績との連動を強化し、単年度の業績のみならず、中長期的な企
業価値に連動する報酬を採用することや、現金報酬のほか、株主価値との連動性をより強化した株式報酬
(株価条件付)を設けることで、より中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成とする。この観点か
ら、業績連動指標として、連結当期純利益(単年度・中長期)及び株価・株式成長率(中長期)を採用す
る。経営の監督機能を担う取締役会長及び社外取締役、並びに監査を担う監査役については、それぞれ適切
にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定の月例報酬のみを支給し、業績により
変動する報酬は支給しない。
・報酬ガバナンスについて
役員報酬の決定方針、報酬水準・構成の妥当性及びその運用状況等については、取締役会の諮問機関であ
り、社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会(注)において、継続的に審議・モニタリン
グしていくこととする。
(注)ガバナンス・指名・報酬委員会の概要については、(1)[コーポレート・ガバナンスの概要]④a.をご
参照ください。
⑤ 役員報酬制度(2019年度以降)
a. 報酬の内容
(注)1. 取締役報酬枠については、以下①～④のとおり、2019年6月21日開催の平成30年度定時株主総会において決議
しています。
当該定時株主総会決議時における会社役員の員数は、中長期株価連動型株式報酬を除く取締役報酬枠の対象と
なる取締役の員数は13名(うち、社外取締役5名)、中長期株価連動型株式報酬に係る取締役報酬枠の対象と
なる取締役の員数は7名です。
① 基本報酬、積立型退任時報酬及び加算報酬を対象として、年額15億円以内(うち、社外取締役に対する
基本報酬を対象として、年額1.8億円以内)
② 業績連動賞与(短期)を対象として、当該事業年度の連結当期純利益(当社の所有者に帰属するもの)の
0.06%の範囲内(年額)
③ 業績連動賞与(中長期)を対象として、当該事業年度以降の3事業年度の連結当期純利益(当社の所有者に
帰属するもの)の平均値の0.06%の範囲内(年額)
④ 中長期株価連動型株式報酬を対象として、年額6億円以内(ただし、年間の株式数の上限は400,000株とす
る。)
2.監査役報酬枠については、年額 2.5億円以内とすることを、2019年6月21日開催の平成30年度定時株主総会に
おいて決議しています。
当該定時株主総会決議時における監査役報酬枠の対象となる監査役の員数は5名(うち、社外監査役3名)で
す。
3.*の各報酬の項目はクローバック条項の対象としています。詳細は、次ページをご参照ください。
b. 業務執行を担う取締役の報酬の構成割合
当社連結業績(単年度・中長期)、当社株主総利回りの伸長等に応じ、業績連動報酬の比率が高くなる設計と
し、継続的かつ中長期的な企業価値向上を意識づける制度としています。また、株主の皆様との価値共有の観
点から、報酬の一部として、株式(新株予約権)を付与しています。
<業務執行を担う取締役の報酬の支給割合イメージ>
上記の図は、一定の当社連結業績及び当社株価を基に算出した割合のイメージであり、当社連結業績の変
動、株式市場の状況等により、上記割合は変動します。
※取締役を兼務しない執行役員に対しても、同内容の制度を適用しています。
⑥ 報酬ガバナンス(取締役会及びガバナンス・指名・報酬委員会の関与)
役員報酬等の決定方針や、報酬等の額(実支給額)の決定に当たっては、ガバナンス・指名・報酬委員会で
審議の上、取締役会で決定するプロセスを経ることとしています。
報酬等の額(実支給額)の決定に際し、加算報酬を除く、取締役の各報酬の支給総額及び個人別支給額につ
いては、2019年6月21日開催の平成30年度定時株主総会で決議された各報酬の報酬枠の範囲内で、取締役会の
決議により決定しています。固定報酬である基本報酬及び積立型退任時報酬については取締役会で決議した
金額を支給しています。変動報酬である業績連動賞与(短期)、業績連動賞与(中長期)及び中長期株価連
動型株式報酬については、ガバナンス・指名・報酬委員会で審議の上、取締役会で決議されるフォーミュラ
に基づき、業績連動指標(KPI)の実績を反映して支給額を決定しています。
また、2022年2月18日開催の定例取締役会の決議に基づき執行役員規則を改定し、業務執行を担う取締役につ
いては、加算報酬、業績連動賞与(短期)、業績連動賞与(中長期)を対象として、報酬の不支給・減額・
返還に関する条項(クローバック条項)※を導入しています。
※ ①執行役員が故意又は過失により会社に損害を生じさせた場合、②執行役員と会社との間の委任契約等の違反があった場合、又は③重大な会計上の誤り若しくは不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合において、取締役会の決議により報酬を減額又は不支給とすること、並びに支給済みの報酬の返還を請求することができる旨を定めた条項。
定性評価を含む個人業績評価に基づいて支給額を決定する加算報酬については、業務執行を担う取締役に対
して、毎年、取締役会から委任を受けた社長が、当該事業年度の各役員の業績評価を行い、その結果を反映
して、個人別支給額を決定しています。業務執行を担う取締役の業績評価の際は、統括する組織・担当業務
に関する貢献、全社、コーポレートスタッフ部門・営業グループ、及び拠点経営への貢献、並びに三価値同
時実現及びESGの観点からのサステナビリティに関する取り組み状況等を総合的に勘案して評価しています。
社長自身の業績評価は、毎年、取締役会から委任を受けた社長業績評価委員会(ガバナンス・指名・報酬委
員会の下部機関であり、同委員会の委員長である取締役会長及び委員である社外取締役をメンバーとする)
において決定しています。
業績評価結果については、客観性・公正性・透明性を担保する観点から、ガバナンス・指名・報酬委員会及
び取締役会に報告しています。
なお、2019年5月17日開催の定例取締役会及び2019年6月21日開催の臨時取締役会において決議した役員報酬等
の決定方針(業績連動報酬の算定方法を含む)に基づき、毎年、取締役の各報酬の支給総額及び個人別支給額
が当該決定方針に沿うことをガバナンス・指名・報酬委員会で審議の上、取締役会で決議しています。
また、報酬水準・構成の妥当性については、毎年、外部専門機関(WTW(ウイリス・タワーズワトソン))か
ら提供された報酬データ等に基づき、ガバナンス・指名・報酬委員会にて審議・確認しています。
監査役の報酬の総額及び個人別支給額については、2019年6月21日開催の平成30年度定時株主総会で決議され
た監査役報酬枠の範囲内で、監査役の協議を経て決定しています。
(注)業績連動賞与(短期)、業績連動賞与(中長期)及び中長期株価連動型株式報酬について、その算定式の
内容は以下のとおりです。
A. 業績連動賞与
1. 業績連動賞与(短期)
2022年度に係る業績連動賞与(短期)の算定式の内容は以下のとおりです。
(1) 支給対象
法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」である執行役員を兼務する取締役(以下
「対象取締役」という。)を対象とします。
執行役員を兼務しない取締役会長、社外取締役及び監査役は支給対象外とします。
(2) 総支給額の上限
i) 6億円、ii)下記(3)で定める個別支給額の最大支給額合計のいずれか少ない額を上限とし
ます。
(3) 個別支給額
各役位における具体的な算定フォーミュラは以下のとおりとなります。(千円未満四捨五入)
ただし、2022年度連結当期純利益(当社の所有者に帰属)が、2022年度に係る株主資本コスト
(5,200億円)を下回る場合には支給額を0とします。
社長 {2022年度連結当期純利益(当社の所有者に帰属)- 4,400億円}×0.025%+0.35(億円)
常務執行役員 {2022年度連結当期純利益(当社の所有者に帰属)- 4,400億円}×0.0075%+0.105(億円)
本有価証券報告書提出時点における役員構成において、対象取締役の執行役員としての役位
ごとの最大支給額及びその合計は以下のとおりとなります。
2. 業績連動賞与(中長期)
2022年度に係る業績連動賞与(中長期)については、上記の業績連動賞与(短期)の算定フォー
ミュラを、以下のとおり読み替えたフォーミュラを用いて支給額を算定いたします。支給対象、総
支給額の上限、並びに本有価証券報告書提出時点の役員構成における、対象取締役の執行役員とし
ての役位ごとの最大支給額及びその合計については、業績連動賞与(短期)と同一の内容になりま
す。
・「2022年度連結当期純利益(当社の所有者に帰属)」→「2022年度から2024年度の3事業年度の
連結当期純利益(当社の所有者に帰属)の平均値」に読み替え
・「2022年度に係る株主資本コスト(5,200億円)を下回る場合には支給額を0とします。」
→「2022年度から2024年度の3事業年度に係る株主資本コストの平均値を下回る場合には支給額
を0とします。」に読み替え
B. 中長期株価連動型株式報酬
中長期株価連動型株式報酬は、株価条件を付した株式報酬型ストックオプションであり、新株予約権割
当日を3年経過した日の翌日から27年間を権利行使期間とし、権利行使価格を1円として付与されます。
2022年度に係る中長期株価連動型株式報酬の内容は以下のとおりです。
(1) 支給対象
法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」である執行役員を兼務する取締役(以下
「対象取締役」という。)を対象とします。
執行役員を兼務しない取締役会長、社外取締役及び監査役は支給対象外とします。
(2) 支給する財産
当社普通株式に係る新株予約権とします。
(3) 総支給株式数の上限
1事業年度あたり400,000株(新株予約権4,000個)を上限とします。新株予約権の目的である
株式の数は100株とします。
(4) 権利行使可能となる新株予約権の数(株数)の算定方法
2022年度に係る新株予約権は、2022年度から2024年度までを評価の対象とし(以下、「評価期
間」という)、評価期間中の株価条件の達成状況に応じて、権利行使可能となる新株予約権の
数が変動する仕組みとしています。具体的には、下表のとおり役位ごとに定められた当初割当
株式数を定め、各対象取締役にそれらに対応した数の新株予約権を割り当て、割当日から3年
間の当社株式成長率※1に応じ、新株予約権の権利確定割合が変動する設計とします。
対象取締役の執行役員としての役位ごとの支給株式数は下表のとおりとなります。
※1 当社株式成長率(%)=3年間の当社TSR(%)÷3年間のTOPIXの成長率(%)とします。
(1%未満四捨五入)
また、3年間の当社TSR=(A+B)÷C、3年間のTOPIXの成長率=D÷Eとします。(いずれも
1%未満四捨五入)
A:権利行使期間開始日の属する月の直前3ヶ月の各日の㈱東京証券取引所における当社普
通株式の終値平均値(取引が成立しない日を除く)(1円未満切捨て)
B:新株予約権の割当日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株あた
りの配当金の総額
C:新株予約権割当日の属する月の直前3ヶ月の各日の㈱東京証券取引所における当社普通
株式の終値平均値(取引が成立しない日を除く)(1円未満切捨て)
D:権利行使期間開始日の属する月の直前3ヶ月の各日の㈱東京証券取引所におけるTOPIX
の終値平均値(取引が成立しない日を除く)(1円未満切捨て)
E:新株予約権割当日の属する月の直前3ヶ月の各日の㈱東京証券取引所におけるTOPIXの
終値平均値(取引が成立しない日を除く)(1円未満切捨て)
※2 2022年4月1日時点の役位をもって算定します。
(ア) 役位別の権利行使可能となる新株予約権の数
以下算定式で定まる数とします。ただし、新株予約権1個未満の数は四捨五入するものと
します。
・役位ごとの新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合
(イ) 権利確定割合
新株予約権の権利確定割合は、割当日から3年間の当社株式成長率に応じて以下のとおり
変動します。ただし、1%未満の数は四捨五入するものとします。
・当社株式成長率が125%以上の場合:100%
・当社株式成長率が75%以上125%未満の場合:
40% + {当社株式成長率(%)- 75(%)}× 1.2(1%未満四捨五入)
・当社株式成長率が75%未満の場合:40%
(ウ) 新株予約権の割当時期
新株予約権の割当時期は、2022年7月とします。
(エ) 権利行使期間
新株予約権の割当日を3年経過した日の翌日から27年間とします。
なお、当社の発行済株式総数が、株式併合、株式分割等によって増減した場合、新株予約権の
割当個数、役位別の当初割当株式数、当初割り当てられる新株予約権の数はその比率に応じて
合理的に調整されるものとします。
(5) 新株予約権及び株式の交付
新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しないものとします。なお、対象取締役が新株予
約権を行使することにより交付される株式1株当たりの払込金額は1円とします。
(6) 権利行使期間開始日までに役員が異動・退任により当社の取締役及び執行役員いずれの地位を
も喪失した場合(以下この号において「退任等」という)
1. 正当な事由による退任等の場合
① 新株予約権の割当日が属する事業年度末日までの退任等
・辞任(当社の承認を受けない競合他社への転職の場合を除く)による場合
権利行使可能となる新株予約権の数は、退任等の時点を以て新株予約権の当初割当数を、新
株予約権の割当日が属する事業年度における在籍月数にて按分し、役位ごとに以下算定式で
計算されるものとします。ただし、新株予約権1個未満の数は四捨五入するものとします。
・役位ごとの新株予約権の当初割当数 × 在籍月数※ ÷ 12 × 権利確定割合
※1か月に満たない場合は、1か月として計算します。
なお、上記(4)(イ)～(エ)の定めはそのまま適用されるものとします。ただし、退任等の翌日
から10年を経過した場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとします。
・死亡による場合
新株予約権は相続人に相続され、相続人が権利行使可能となる新株予約権の数は、死亡の時
点を以て新株予約権の当初割当数を、新株予約権の割当日が属する事業年度における在籍月
数にて按分し、役位ごとに以下算定式で計算されるものとします。相続人の権利行使期間
は、相続が開始した日又は上記(4)(エ)に定める権利行使期間開始日のいずれか遅い日から
3年間とします。ただし、新株予約権1個未満の数は四捨五入するものとします。
・役位ごとの新株予約権の当初割当数 × 在籍月数※÷ 12 × 70%
※1か月に満たない場合は、1か月として計算します。
② 新株予約権の割当日が属する事業年度末日以後の退任等
・任期満了、辞任(当社の承認を受けない競合他社への転職の場合を除く)による場合
上記(4)(ア)～(エ)の定めはそのまま適用されるものとします。ただし、退任等の翌日から 10年を経過した場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとします。 ・死亡による場合 新株予約権は相続人に相続され、相続人が権利行使可能となる新株予約権の数は、役位ごと に以下算定式で計算されるものとします。相続人の権利行使期間は、相続が開始した日又は 上記(4)(エ)に定める権利行使期間開始日のいずれか遅い日から3年間とします。ただし、新 株予約権1個未満の数は四捨五入するものとします。 ・役位ごとの新株予約権の当初割当数 × 70%
2. 正当な事由によらない退任等の場合(当社の承認を受けない競合他社への転職に伴う辞任 による場合、解任による場合、破産宣告を受けたことによる場合)
退任等の時点を以て、当初割り当てられた新株予約権全てについて失効するものとしま す。
(7) 権利行使期間開始日までに組織再編が行われた場合
当社が消滅会社となる合併契約、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以 上を総称して、「組織再編行為」という)に係る議案につき、当社株主総会で承認された場合 (株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認又は決定がな された日の翌日に権利行使期間が開始するものとします。この場合、権利行使可能となる新株 予約権の数は、以下算定式で算定されるものとし、権利行使期間は当該権利行使期間開始日か ら15日間とします。ただし、新株予約権1個未満の数は四捨五入するものとします。
・役位ごとの新株予約権の当初割当数 × 70%
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
取締役及び監査役の報酬等の総額及び対象となる役員の員数は下表のとおりです。
(単位:百万円)
| 役員区分 | 報酬等 の総額 | 取締役報酬 | 積立型 退任時報酬 | 加算報酬 | 業績連動賞与 (短期) | 業績連動賞与 (中長期) | 中長期 株価連動型 株式報酬 | ||||||
| 対象 員数 | 総額 | 対象 員数 | 総額 | 対象 員数 | 総額 | 対象 員数 | 総額 | 対象 員数 | 総額 | 対象 員数 | 総額 | ||
| 社内 取締役 | 1,926 | 8名 | 689 | 5名 | 73 | 5名 | 109 | 5名 | 350 | 5名 | 350 | 5名 | 353 |
| 社外 取締役 | 150 | 5名 | 150 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 役員区分 | 報酬等 の総額 | 監査役報酬 | 積立型 退任時報酬 | 加算報酬 | 業績連動賞与 (短期) | 業績連動賞与 (中長期) | 中長期 株価連動型 株式報酬 | ||||||
| 対象 員数 | 総額 | 対象 員数 | 総額 | 対象 員数 | 総額 | 対象 員数 | 総額 | 対象 員数 | 総額 | 対象 員数 | 総額 | ||
| 常勤 監査役 | 174 | 2名 | 174 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 社外 監査役 | 63 | 3名 | 63 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
(百万円未満切捨て)
(注) 1. 上記員数は、当連結会計年度中に退任した取締役1名及び辞任した取締役1名を含めて記載しています。
なお、当連結会計年度末現在の員数は、取締役11名(うち社外取締役5名)、監査役5名(うち社外監査役
3名)です。
2. 上記のうち加算報酬は、当連結会計年度に引当金として計上した金額を記載しています。
3. 上記のうち業績連動賞与(短期)は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議さ
れた算定式に基づき、当連結会計年度の連結当期純利益9,375億円に応じて決定された金額を記載していま
す。
4. 上記のうち業績連動賞与(中長期)は、2021年度分について、2021～2023年度の連結当期純利益の平均値
に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、当連結会計
年度に引当金として計上した金額を記載しています。2021年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・
報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき決定されることから、2023年度に係る
有価証券報告書において、その金額を開示します。
なお、2019年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で
決議された算定式に基づき、2019～2021年度の連結当期純利益の平均値5,485億円に応じて、2019年度に
おける当社取締役7名に対し、総額173百万円となりました。
また、2020年度分は、2020～2022年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることと
なっており、現時点で金額が確定していないことから、2021年度に引当金として、2020年度における当社
取締役5名に対し、総額210百万円を計上していますが、表中の金額には含まれておりません。2020年度
分の実際の支給金額は、2022年度に係る有価証券報告書において、その金額を開示します。
5. 上記のうち中長期株価連動型株式報酬(株価条件付株式報酬型ストックオプション)は、当連結会計年度付
与分について費用計上した金額を記載しています。なお、中長期株価連動型株式報酬は、ガバナンス・指
名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、付与後3年間の当社株式成長率
に応じて権利行使可能株式数が決定されることとなります。
6. 上記の報酬等のほか、退任した役員に対して役員年金を支給しており、当連結会計年度の支給総額は以下の
とおりです。
なお、役員年金制度を含む退任慰労金制度は、2007年6月26日開催の定時株主総会終了時をもって廃止して
います。
取締役53名(社外取締役は支給対象外)に対して87百万円
監査役4名(社外監査役は支給対象外)に対して3百万円
② 役員ごとの氏名、役員区分、連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額
社内取締役の報酬等の額は下表のとおりです。
| 氏名 | 役員区分 | 連結報酬等の総額 (百万円) | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | |||||
| 取締役報酬 | 積立型 退任時報酬 (注1) | 加算報酬 | 業績連動賞与 (短期) | 業績連動賞与(中長期) (注2) | 中長期 株価連動型 株式報酬 (注3) | |||
| 小林 健 | 取締役 | 386 | 386 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 垣内 威彦 | 取締役 | 784 | 126 | 39 | 120 | 159 | 159 | 179 |
| 増 一行 | 取締役 | 230 | 42 | 9 | 33 | 47 | 47 | 49 |
| 村越 晃 | 取締役 | 230 | 42 | 9 | 33 | 47 | 47 | 49 |
| 平井 康光 | 取締役 | 197 | 32 | 7 | 25 | 47 | 47 | 37 |
| 柏木 豊 | 取締役 | 201 | 36 | 7 | 25 | 47 | 47 | 37 |
(百万円未満切捨て)
(注) 1. 本積立型退任時報酬は、各取締役の1年間の職務執行に対する報酬の一定額を、退任時報酬として、毎年
積み立てているものであり、実際の支給は取締役退任後となります。
2. 本業績連動賞与(中長期)は、2021年度分について、2021～2023年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることとなっており、現時点で金額が確定していないことから、当連結会計年度に会計処理(引当金として計上)した金額を記載しています。実際の支給金額とは異なります。2021年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき決定されることから、2023年度に係る有価証券報告書において、その金額を開示します。
なお、2019年度分の実際の支給金額は、ガバナンス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、2019～2021年度の連結当期純利益の平均値5,485億円に応じて、2019年度における
当社取締役 社長1名(垣内 威彦)に対し62百万円、当社取締役 常務執行役員6名(西浦 完司、増 一行、吉田 真也、村越 晃、榊田 雅和、高岡 英則)に対し夫々18百万円となりました。 また、2020年度分は、2020～2022年度の連結当期純利益の平均値に応じて支給金額が決定されることとなっ
ており、現時点で金額が確定していないことから、2021年度に引当金として、2020年度における当社取締役
社長1名(垣内 威彦)に対し95百万円、当社取締役 常務執行役員4名(増 一行、吉田 真也、村越 晃、榊田 雅和)に対し夫々28百万円を計上していますが、表中の金額には含まれておりません。
3. 本中長期株価連動型株式報酬については、当連結会計年度に会計処理(費用計上)した金額を記載してお
り、実際に行使・売却して得られる金額とは異なります。なお、中長期株価連動型株式報酬は、ガバナン
ス・指名・報酬委員会で確認の上、予め、取締役会で決議された算定式に基づき、付与後3年間の当社株式
成長率に応じて権利行使可能株式数が決定されることとなります。また、権利行使の条件により、当連結会
計年度末時点で権利行使開始日は到来していません。
4. 上記取締役は、いずれも連結子会社から役員としての報酬等を受けていません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
当社の役員は、いずれも使用人兼務役員ではありません。
④ 取締役及び監査役の報酬等の決定方針等
当社役員報酬制度の基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な企業価値向上につながるよう、また、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、役員報酬制度を定めています。当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりです。
・報酬水準の考え方
当社役員が担うべき機能・役割、当社業績水準等に応じた報酬水準とする。また、当社が目指す業績水準を
踏まえ、経営層の報酬として、業績の達成状況等に応じて、グローバルベースで競争力を有する報酬水準を
実現することで、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図る。
・報酬構成の考え方
業務執行を担う取締役の報酬については、業績との連動を強化し、単年度の業績のみならず、中長期的な企
業価値に連動する報酬を採用することや、現金報酬のほか、株主価値との連動性をより強化した株式報酬
(株価条件付)を設けることで、より中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成とする。この観点か
ら、業績連動指標として、連結当期純利益(単年度・中長期)及び株価・株式成長率(中長期)を採用す
る。経営の監督機能を担う取締役会長及び社外取締役、並びに監査を担う監査役については、それぞれ適切
にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定の月例報酬のみを支給し、業績により
変動する報酬は支給しない。
・報酬ガバナンスについて
役員報酬の決定方針、報酬水準・構成の妥当性及びその運用状況等については、取締役会の諮問機関であ
り、社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会(注)において、継続的に審議・モニタリン
グしていくこととする。
(注)ガバナンス・指名・報酬委員会の概要については、(1)[コーポレート・ガバナンスの概要]④a.をご
参照ください。
⑤ 役員報酬制度(2019年度以降)
a. 報酬の内容
| 報酬の 種類 | 給与方式 ・ 固定/変動 | 業績連動 指標 | 報酬の内容 | 業務執行を担う(執行役員兼務)取締役 | 取 締 役 会 長 | 社 外 取 締 役 | 監 査 役 |
| 基本報酬 | 現金 ・ 固定 | - | ・役位に応じて取締役会で決議した額を、 毎月支給しています。 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 積立型 退任時報酬 | 現金 ・ 固定 | - | ・職務執行の対価として、毎年基本報酬の一 定割合の金額を積み立てており、役員の退 任時に累計額を算出し、支給額を取締役会 で決定の上、支給しています。 ・役員の在任中の職務に関し、当社と役員と の間の委任契約等に反する重大な違反が あった場合等には、取締役会決議にて、積 立額の累計額から減額、あるいは不支給と することが可能です。 | 〇 | - | - | - |
| 加算報酬* | 現金 ・ 変動 | 個人業績(単年度) | ・業務執行を担う取締役に対して、毎年取締 役会から委任を受けた社長が、当該事業年 度の各役員の業績評価を行い、その結果を 反映して、個人別支給額を決定の上、支給 しています。 ・社長自身の業績評価は、ガバナンス・指 名・報酬委員会の下部機関であり、同委員 会の委員長である取締役会長及び委員であ る社外取締役をメンバーとする社長業績評 価委員会において決定しています。なお、社長の業績評価の際の、主な評価項目は以 下のとおりです。 ・経営戦略の進捗状況 ・業績見通しの達成状況 ・その他の経営管理状況 等 ・業績評価結果については、取締役会及びガ バナンス・指名・報酬委員会に報告してい ます。 | 〇 | - | - | - |
| 業績連動 賞与 (短期)* | 現金 ・ 変動 | 連結 当期純利益(単年度) | ・ガバナンス・指名・報酬委員会で審議の 上、取締役会で決議されるフォーミュラに 基づき、単年度の連結当期純利益に応じて 支給額を決定しています。 ・当該事業年度の連結当期純利益(当社の所 有者に帰属するもの)が、企業価値の向上 につながる利益水準(株主資本コスト)を 上回る場合には業績に連動して支給額を変 動させる一方、株主資本コストを下回る場 合は不支給とすることとしています。 また、支給総額には上限を設けて運用して います。 | 〇 | - | - | - |
| 報酬の 種類 | 給与方式 ・ 固定/変動 | 業績連動 指標 | 報酬の内容 | 業務執行を担う(執行役員兼務)取締役 | 取 締 役 会 長 | 社 外 取 締 役 | 監 査 役 |
| 業績連動 賞与 (中長期)* | 現金 ・ 変動 | 連結 当期純利益 (中長期) | ・ガバナンス・指名・報酬委員会で審議の 上、取締役会で決議されるフォーミュラに 基づき、中長期の連結当期純利益に応じて 支給額を決定しています。 ・当該事業年度以降の3事業年度の連結当期 純利益(当社の所有者に帰属するもの)の 平均値が、株主資本コストの平均値を上回 る場合には、中長期の業績に連動して支給 額を変動させる一方、株主資本コストの平 均値を下回る場合は不支給とすることとし ています。 また、支給総額には上限を設けて運用して います。 | 〇 | - | - | - |
| 中長期 株価連動型株式報酬 | 株式 (新株 予約権) ・変動 | 株価/ 株式成長率 (中長期) | ・株主の皆様との価値共有、並びに中長期的 な企業価値向上及び株価上昇に対するイン センティブ付与の観点から、支給していま す。 ・個人別の割当株式数を取締役会で決議して います。 ・新株予約権は、割当から3年間は行使不可 とし、当該3年間を業績評価期間としま す。評価期間中の当社株式成長率(当社株 主総利回り(Total Shareholder Return、以下「TSR」という)を、同期間中の東証 株価指数(以下「TOPIX」という)の成長 率で除して算出する)に応じて、権利行使 可能となる新株予約権の数を変動させる仕 組みとしています。 ・ストックオプション行使により取得した株 式を含め、在任中は株式を保有することを 基本方針とし、役位に応じて定めている基 本報酬の300%程度に相当する価値の株式 数を超えるまでは売却を制限していま す。 | 〇 | - | - | - |
(注)1. 取締役報酬枠については、以下①～④のとおり、2019年6月21日開催の平成30年度定時株主総会において決議
しています。
当該定時株主総会決議時における会社役員の員数は、中長期株価連動型株式報酬を除く取締役報酬枠の対象と
なる取締役の員数は13名(うち、社外取締役5名)、中長期株価連動型株式報酬に係る取締役報酬枠の対象と
なる取締役の員数は7名です。
① 基本報酬、積立型退任時報酬及び加算報酬を対象として、年額15億円以内(うち、社外取締役に対する
基本報酬を対象として、年額1.8億円以内)
② 業績連動賞与(短期)を対象として、当該事業年度の連結当期純利益(当社の所有者に帰属するもの)の
0.06%の範囲内(年額)
③ 業績連動賞与(中長期)を対象として、当該事業年度以降の3事業年度の連結当期純利益(当社の所有者に
帰属するもの)の平均値の0.06%の範囲内(年額)
④ 中長期株価連動型株式報酬を対象として、年額6億円以内(ただし、年間の株式数の上限は400,000株とす
る。)
2.監査役報酬枠については、年額 2.5億円以内とすることを、2019年6月21日開催の平成30年度定時株主総会に
おいて決議しています。
当該定時株主総会決議時における監査役報酬枠の対象となる監査役の員数は5名(うち、社外監査役3名)で
す。
3.*の各報酬の項目はクローバック条項の対象としています。詳細は、次ページをご参照ください。
b. 業務執行を担う取締役の報酬の構成割合
当社連結業績(単年度・中長期)、当社株主総利回りの伸長等に応じ、業績連動報酬の比率が高くなる設計と
し、継続的かつ中長期的な企業価値向上を意識づける制度としています。また、株主の皆様との価値共有の観
点から、報酬の一部として、株式(新株予約権)を付与しています。
<業務執行を担う取締役の報酬の支給割合イメージ>
上記の図は、一定の当社連結業績及び当社株価を基に算出した割合のイメージであり、当社連結業績の変
動、株式市場の状況等により、上記割合は変動します。
※取締役を兼務しない執行役員に対しても、同内容の制度を適用しています。
⑥ 報酬ガバナンス(取締役会及びガバナンス・指名・報酬委員会の関与)
役員報酬等の決定方針や、報酬等の額(実支給額)の決定に当たっては、ガバナンス・指名・報酬委員会で
審議の上、取締役会で決定するプロセスを経ることとしています。
報酬等の額(実支給額)の決定に際し、加算報酬を除く、取締役の各報酬の支給総額及び個人別支給額につ
いては、2019年6月21日開催の平成30年度定時株主総会で決議された各報酬の報酬枠の範囲内で、取締役会の
決議により決定しています。固定報酬である基本報酬及び積立型退任時報酬については取締役会で決議した
金額を支給しています。変動報酬である業績連動賞与(短期)、業績連動賞与(中長期)及び中長期株価連
動型株式報酬については、ガバナンス・指名・報酬委員会で審議の上、取締役会で決議されるフォーミュラ
に基づき、業績連動指標(KPI)の実績を反映して支給額を決定しています。
また、2022年2月18日開催の定例取締役会の決議に基づき執行役員規則を改定し、業務執行を担う取締役につ
いては、加算報酬、業績連動賞与(短期)、業績連動賞与(中長期)を対象として、報酬の不支給・減額・
返還に関する条項(クローバック条項)※を導入しています。
※ ①執行役員が故意又は過失により会社に損害を生じさせた場合、②執行役員と会社との間の委任契約等の違反があった場合、又は③重大な会計上の誤り若しくは不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合において、取締役会の決議により報酬を減額又は不支給とすること、並びに支給済みの報酬の返還を請求することができる旨を定めた条項。
定性評価を含む個人業績評価に基づいて支給額を決定する加算報酬については、業務執行を担う取締役に対
して、毎年、取締役会から委任を受けた社長が、当該事業年度の各役員の業績評価を行い、その結果を反映
して、個人別支給額を決定しています。業務執行を担う取締役の業績評価の際は、統括する組織・担当業務
に関する貢献、全社、コーポレートスタッフ部門・営業グループ、及び拠点経営への貢献、並びに三価値同
時実現及びESGの観点からのサステナビリティに関する取り組み状況等を総合的に勘案して評価しています。
社長自身の業績評価は、毎年、取締役会から委任を受けた社長業績評価委員会(ガバナンス・指名・報酬委
員会の下部機関であり、同委員会の委員長である取締役会長及び委員である社外取締役をメンバーとする)
において決定しています。
業績評価結果については、客観性・公正性・透明性を担保する観点から、ガバナンス・指名・報酬委員会及
び取締役会に報告しています。
なお、2019年5月17日開催の定例取締役会及び2019年6月21日開催の臨時取締役会において決議した役員報酬等
の決定方針(業績連動報酬の算定方法を含む)に基づき、毎年、取締役の各報酬の支給総額及び個人別支給額
が当該決定方針に沿うことをガバナンス・指名・報酬委員会で審議の上、取締役会で決議しています。
また、報酬水準・構成の妥当性については、毎年、外部専門機関(WTW(ウイリス・タワーズワトソン))か
ら提供された報酬データ等に基づき、ガバナンス・指名・報酬委員会にて審議・確認しています。
監査役の報酬の総額及び個人別支給額については、2019年6月21日開催の平成30年度定時株主総会で決議され
た監査役報酬枠の範囲内で、監査役の協議を経て決定しています。
(注)業績連動賞与(短期)、業績連動賞与(中長期)及び中長期株価連動型株式報酬について、その算定式の
内容は以下のとおりです。
A. 業績連動賞与
1. 業績連動賞与(短期)
2022年度に係る業績連動賞与(短期)の算定式の内容は以下のとおりです。
(1) 支給対象
法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」である執行役員を兼務する取締役(以下
「対象取締役」という。)を対象とします。
執行役員を兼務しない取締役会長、社外取締役及び監査役は支給対象外とします。
(2) 総支給額の上限
i) 6億円、ii)下記(3)で定める個別支給額の最大支給額合計のいずれか少ない額を上限とし
ます。
(3) 個別支給額
各役位における具体的な算定フォーミュラは以下のとおりとなります。(千円未満四捨五入)
ただし、2022年度連結当期純利益(当社の所有者に帰属)が、2022年度に係る株主資本コスト
(5,200億円)を下回る場合には支給額を0とします。
社長 {2022年度連結当期純利益(当社の所有者に帰属)- 4,400億円}×0.025%+0.35(億円)
常務執行役員 {2022年度連結当期純利益(当社の所有者に帰属)- 4,400億円}×0.0075%+0.105(億円)
本有価証券報告書提出時点における役員構成において、対象取締役の執行役員としての役位
ごとの最大支給額及びその合計は以下のとおりとなります。
| 役位 | 最大支給額 | 員数 | 計 |
| 社長 | 17,500万円 | 1名 | 17,500万円 |
| 常務執行役員 | 5,250万円 | 4名 | 21,000万円 |
| 合計 | 5名 | 38,500万円 | |
2. 業績連動賞与(中長期)
2022年度に係る業績連動賞与(中長期)については、上記の業績連動賞与(短期)の算定フォー
ミュラを、以下のとおり読み替えたフォーミュラを用いて支給額を算定いたします。支給対象、総
支給額の上限、並びに本有価証券報告書提出時点の役員構成における、対象取締役の執行役員とし
ての役位ごとの最大支給額及びその合計については、業績連動賞与(短期)と同一の内容になりま
す。
・「2022年度連結当期純利益(当社の所有者に帰属)」→「2022年度から2024年度の3事業年度の
連結当期純利益(当社の所有者に帰属)の平均値」に読み替え
・「2022年度に係る株主資本コスト(5,200億円)を下回る場合には支給額を0とします。」
→「2022年度から2024年度の3事業年度に係る株主資本コストの平均値を下回る場合には支給額
を0とします。」に読み替え
B. 中長期株価連動型株式報酬
中長期株価連動型株式報酬は、株価条件を付した株式報酬型ストックオプションであり、新株予約権割
当日を3年経過した日の翌日から27年間を権利行使期間とし、権利行使価格を1円として付与されます。
2022年度に係る中長期株価連動型株式報酬の内容は以下のとおりです。
(1) 支給対象
法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」である執行役員を兼務する取締役(以下
「対象取締役」という。)を対象とします。
執行役員を兼務しない取締役会長、社外取締役及び監査役は支給対象外とします。
(2) 支給する財産
当社普通株式に係る新株予約権とします。
(3) 総支給株式数の上限
1事業年度あたり400,000株(新株予約権4,000個)を上限とします。新株予約権の目的である
株式の数は100株とします。
(4) 権利行使可能となる新株予約権の数(株数)の算定方法
2022年度に係る新株予約権は、2022年度から2024年度までを評価の対象とし(以下、「評価期
間」という)、評価期間中の株価条件の達成状況に応じて、権利行使可能となる新株予約権の
数が変動する仕組みとしています。具体的には、下表のとおり役位ごとに定められた当初割当
株式数を定め、各対象取締役にそれらに対応した数の新株予約権を割り当て、割当日から3年
間の当社株式成長率※1に応じ、新株予約権の権利確定割合が変動する設計とします。
対象取締役の執行役員としての役位ごとの支給株式数は下表のとおりとなります。
| 当初割当株式数※2 (当初割当てられる新株予約権の数) | |
| 社長 | 54,800株(548個) |
| 常務執行役員 | 16,900株(169個) |
※1 当社株式成長率(%)=3年間の当社TSR(%)÷3年間のTOPIXの成長率(%)とします。
(1%未満四捨五入)
また、3年間の当社TSR=(A+B)÷C、3年間のTOPIXの成長率=D÷Eとします。(いずれも
1%未満四捨五入)
A:権利行使期間開始日の属する月の直前3ヶ月の各日の㈱東京証券取引所における当社普
通株式の終値平均値(取引が成立しない日を除く)(1円未満切捨て)
B:新株予約権の割当日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株あた
りの配当金の総額
C:新株予約権割当日の属する月の直前3ヶ月の各日の㈱東京証券取引所における当社普通
株式の終値平均値(取引が成立しない日を除く)(1円未満切捨て)
D:権利行使期間開始日の属する月の直前3ヶ月の各日の㈱東京証券取引所におけるTOPIX
の終値平均値(取引が成立しない日を除く)(1円未満切捨て)
E:新株予約権割当日の属する月の直前3ヶ月の各日の㈱東京証券取引所におけるTOPIXの
終値平均値(取引が成立しない日を除く)(1円未満切捨て)
※2 2022年4月1日時点の役位をもって算定します。
(ア) 役位別の権利行使可能となる新株予約権の数
以下算定式で定まる数とします。ただし、新株予約権1個未満の数は四捨五入するものと
します。
・役位ごとの新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合
(イ) 権利確定割合
新株予約権の権利確定割合は、割当日から3年間の当社株式成長率に応じて以下のとおり
変動します。ただし、1%未満の数は四捨五入するものとします。
・当社株式成長率が125%以上の場合:100%
・当社株式成長率が75%以上125%未満の場合:
40% + {当社株式成長率(%)- 75(%)}× 1.2(1%未満四捨五入)
・当社株式成長率が75%未満の場合:40%
(ウ) 新株予約権の割当時期
新株予約権の割当時期は、2022年7月とします。
(エ) 権利行使期間
新株予約権の割当日を3年経過した日の翌日から27年間とします。
なお、当社の発行済株式総数が、株式併合、株式分割等によって増減した場合、新株予約権の
割当個数、役位別の当初割当株式数、当初割り当てられる新株予約権の数はその比率に応じて
合理的に調整されるものとします。
(5) 新株予約権及び株式の交付
新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しないものとします。なお、対象取締役が新株予
約権を行使することにより交付される株式1株当たりの払込金額は1円とします。
(6) 権利行使期間開始日までに役員が異動・退任により当社の取締役及び執行役員いずれの地位を
も喪失した場合(以下この号において「退任等」という)
1. 正当な事由による退任等の場合
① 新株予約権の割当日が属する事業年度末日までの退任等
・辞任(当社の承認を受けない競合他社への転職の場合を除く)による場合
権利行使可能となる新株予約権の数は、退任等の時点を以て新株予約権の当初割当数を、新
株予約権の割当日が属する事業年度における在籍月数にて按分し、役位ごとに以下算定式で
計算されるものとします。ただし、新株予約権1個未満の数は四捨五入するものとします。
・役位ごとの新株予約権の当初割当数 × 在籍月数※ ÷ 12 × 権利確定割合
※1か月に満たない場合は、1か月として計算します。
なお、上記(4)(イ)～(エ)の定めはそのまま適用されるものとします。ただし、退任等の翌日
から10年を経過した場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとします。
・死亡による場合
新株予約権は相続人に相続され、相続人が権利行使可能となる新株予約権の数は、死亡の時
点を以て新株予約権の当初割当数を、新株予約権の割当日が属する事業年度における在籍月
数にて按分し、役位ごとに以下算定式で計算されるものとします。相続人の権利行使期間
は、相続が開始した日又は上記(4)(エ)に定める権利行使期間開始日のいずれか遅い日から
3年間とします。ただし、新株予約権1個未満の数は四捨五入するものとします。
・役位ごとの新株予約権の当初割当数 × 在籍月数※÷ 12 × 70%
※1か月に満たない場合は、1か月として計算します。
② 新株予約権の割当日が属する事業年度末日以後の退任等
・任期満了、辞任(当社の承認を受けない競合他社への転職の場合を除く)による場合
上記(4)(ア)～(エ)の定めはそのまま適用されるものとします。ただし、退任等の翌日から 10年を経過した場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとします。 ・死亡による場合 新株予約権は相続人に相続され、相続人が権利行使可能となる新株予約権の数は、役位ごと に以下算定式で計算されるものとします。相続人の権利行使期間は、相続が開始した日又は 上記(4)(エ)に定める権利行使期間開始日のいずれか遅い日から3年間とします。ただし、新 株予約権1個未満の数は四捨五入するものとします。 ・役位ごとの新株予約権の当初割当数 × 70%
2. 正当な事由によらない退任等の場合(当社の承認を受けない競合他社への転職に伴う辞任 による場合、解任による場合、破産宣告を受けたことによる場合)
退任等の時点を以て、当初割り当てられた新株予約権全てについて失効するものとしま す。
(7) 権利行使期間開始日までに組織再編が行われた場合
当社が消滅会社となる合併契約、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以 上を総称して、「組織再編行為」という)に係る議案につき、当社株主総会で承認された場合 (株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認又は決定がな された日の翌日に権利行使期間が開始するものとします。この場合、権利行使可能となる新株 予約権の数は、以下算定式で算定されるものとし、権利行使期間は当該権利行使期間開始日か ら15日間とします。ただし、新株予約権1個未満の数は四捨五入するものとします。
・役位ごとの新株予約権の当初割当数 × 70%