四半期報告書-第73期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績及び財政状態の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善等が続いているものの、今年に入ってからの新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言の発出、各自治体による外出自粛要請等により景気は急速に悪化しました。また、海外においても同感染症の対応による経済活動の停滞等、内外問わず先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取巻く水産物卸売業界においては、同感染症の影響により、高単価商材の売れ行き不振と価格下落、業務筋の水産物需要の極端な減少、輸出入の停滞もあり、厳しい業界環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、組織再編、適正在庫による販売の効率化、採算管理の徹底という期初に掲げた施策を推進してまいりました。しかしながら同感染症の影響は大きく、当社グループの売上高は、取扱数量が前年同期と比べ減少したことにより、14,244百万円(前年同期売上高17,060百万円)と減収となり、販売コストの削減等に努めましたが、営業損失は75百万円(前年同期営業損失143百万円)、経常損失は38百万円(前年同期経常損失113百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失44百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失114百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、2018年10月11日の中央卸売市場豊洲市場開場と共に事業開始しました豊洲の冷蔵倉庫が通年稼働となったため管理費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。前年同期との比較につきましては、変更後の数値で行っております。
水産物卸売業は、売上高は13,929百万円(前年同期は16,747百万円)、セグメント損失150百万円(前年同期は214百万円のセグメント損失)となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は329百万円(前年同期は329百万円)、セグメント利益51百万円(前年同期は46百万円のセグメント利益)となりました。不動産賃貸業は、売上高は39百万円(前年同期は40百万円)、セグメント利益は23百万円(前年同期は24百万円のセグメント利益)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は15,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円増加いたしました。流動資産は5,721百万円となり、8百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が増加しているものの、施策に掲げた「適正在庫による販売の効率化」のため在庫の適正化を進めたことにより、商品及び製品が減少したことによるものです。固定資産は9,532百万円となり、177百万円増加いたしました。これは主に長期貸付金の増加によるものです。当第1四半期連結会計期間末の負債は10,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円増加いたしました。流動負債は4,071百万円となり、251百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。固定負債は6,172百万円となり、46百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものです。当第1四半期連結会計期間末の純資産は5,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ、43百万円減少いたしました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.9%から33.2%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。