四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績及び財政状態の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の回復の両立を目指しておりますが、同感染症の拡大が社会及び経済に大きな影響を与えており、人の移動の制限、休業要請等により景気は急速に悪化し厳しい状況となりました。また、海外においても徐々に経済活動が再開されているものの、同感染症が再拡大している国や地域もあり、内外問わず先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取巻く水産物卸売業界においては、同感染症の影響により、高単価商材の売れ行き不振と価格下落、業務筋の水産物需要の極端な減少、輸出入の停滞もあり、厳しい業界環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、組織再編、適正在庫による販売の効率化、採算管理の徹底という期初に掲げた施策を推進してまいりました。しかしながら同感染症の影響は大きく、当社グループの売上高は、取扱数量が前年同期と比べ減少したことにより、30,586百万円(前年同期売上高34,298百万円)と減収となり、販売コストの削減等に努めましたが、営業損失は104百万円(前年同期営業損失180百万円)、経常損失は69百万円(前年同期経常損失156百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失160百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、2018年10月11日の中央卸売市場豊洲市場開場と共に事業開始しました豊洲の冷蔵倉庫が通年稼働となったため管理費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。前年同期との比較につきましては、変更後の数値で行っております。
水産物卸売業は、売上高は29,952百万円(前年同期は33,666百万円)、セグメント損失248百万円(前年同期は335百万円のセグメント損失)となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は554百万円(前年同期は552百万円)、セグメント利益97百万円(前年同期は107百万円のセグメント利益)となりました。不動産賃貸業は、売上高は79百万円(前年同期は79百万円)、セグメント利益は45百万円(前年同期は48百万円のセグメント利益)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は15,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ669百万円増加いたしました。流動資産は6,390百万円となり、659百万円増加いたしました。これは主に売掛金が増加したことによるものです。固定資産は9,377百万円となり、23百万円増加いたしました。これは主に長期貸付金が増加したことによるものです。当第2四半期連結会計期間末の負債は10,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ775百万円増加いたしました。流動負債は4,776百万円となり、956百万円増加いたしました。これは主に短期借入金及び買掛金の増加によるものです。固定負債は6,037百万円となり、181百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものです。当第2四半期連結会計期間末の純資産は5,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ、106百万円減少いたしました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.9%から31.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ540百万円増加し、1,269百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少等により252百万円の収入(前年同期は866百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等により46百万円の収入(前年同期は6百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により241百万円の収入(前年同期は776百万円の収入)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。