四半期報告書-第71期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
「『税効果会計に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績及び財政状態の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善等が進み緩やかな回復傾向にあるものの、個人消費には力強さが見られず、また海外では、米国の保護主義的な政策の影響等により貿易摩擦の懸念や近隣諸外国の動向など、わが国の経済に影響を及ぼす可能性があるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取巻く水産卸売業界においては、海洋環境や気象状況等の変動による漁獲量の減少、市場内流通縮小による価格競争の激化や物流コスト増加等の構造的な問題、世界的な水産物消費拡大による取引価格の上昇や海洋資源保護の動き、さらに家計の節約志向は根強く、厳しい業界環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、375億57百万円(前年同期売上高372億53百万円)とほぼ前年並みに推移しました。損益面においては、全国各地に災害をもたらした大型台風、豪雨、地震や記録的な猛暑等の影響により、計画通りの集荷が出来ず、物流費の増加や、築地場内冷蔵庫の閉鎖及び受寄物の豊洲冷蔵庫へ移送等の移転関連費用が嵩み、貸倒引当金の積み増し等もあって、営業損失は2億71百万円(前年同期営業損失2億10百万円)、経常損失は1億87百万円(前年同期経常利益8百万円)、前年同期のような特別利益の計上がなかったことから、親会社株主に帰属する四半期純損失1億95百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益3億49百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
水産物卸売業は、売上高は372億74百万円(前年同期は369億82百万円)、セグメント損失3億14百万円(前年同期は2億55百万円のセグメント損失)となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は2億4百万円(前年同期は1億93百万円)、セグメント損失3百万円(前年同期は2百万円のセグメント損失)となりました。不動産賃貸業は、売上高は78百万円(前年同期は78百万円)、セグメント利益は45百万円(前年同期は47百万円のセグメント利益)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は171億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億39百万円減少いたしました。流動資産は75億58百万円となり、18億59百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は94億76百万円となり、3百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。当第2四半期連結会計期間末の負債は113億円となり、前連結会計年度末に比べ15億87百万円減少いたしました。流動負債は46億23百万円となり、16億40百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の返済によるものです。固定負債は66億76百万円となり、53百万円増加いたしました。これは主に預り保証金の増加によるものです。当第2四半期連結会計期間末の純資産は58億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2億51百万円減少いたしました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.2%から34.2%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ18億75百万円減少し、4億74百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加等により4億18百万円の支出(前年同期は3億12百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により90百万円の支出(前年同期は2億17百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済等により13億65百万円の支出(前年同期は10億26百万円の支出)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。