四半期報告書-第74期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較して減少しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(1)経営成績及び財政状態の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種等により、新規感染者数が減少傾向となり一旦は落ち着いてきたものの、新たな変異株が出現し、収束目処が見通せない不透明な状況が続いております。
当社を取巻く水産物卸売業界においては、同感染症の影響により、高単価商材の売れ行き不振や仕入単価の上昇、業務筋の水産物需要の低迷、諸外国の需要の変化等による輸入量の減少等、厳しい業界環境が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは期初に掲げた施策である組織再編、適正在庫による販売の効率化、採算管理の徹底を推進してまいりました。
組織再編につきましては、後述記載の株式会社東市ロジスティクスの合併により、冷蔵倉庫相互の業務連携が行われ、一定の効果を上げております。
適正在庫による販売の効率化や採算管理の徹底につきましては、保管費用の削減や、より採算を意識した販売に努めたことにより、販売コストの削減に寄与しております。
当第3四半期連結累計期間も引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、当社グループの売上高は、取扱数量が前年同期と比べ減少しましたが平均単価の上昇などにより取扱金額は増加、しかしながら仕入単価の上昇を一部販売に転嫁できませんでした。その結果、「収益認識に関する会計基準」適用前53,125百万円、適用後42,479百万円(前年同期売上高50,977百万円)となり、営業利益は162百万円(前年同期営業利益144百万円)、経常利益は199百万円(前年同期経常利益202百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は170百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益532百万円)となりました。
なお、期初に掲げた中期経営計画『SG-2023』の一環として業務効率化を目的に、株式会社東市ロジスティクスを存続会社とした株式会社東市ロジスティクスと豊海東市冷蔵株式会社との合併を行っております。
また、連結上の重要性が増したため、株式会社キタショクを連結の範囲に含めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
水産物卸売業は、売上高は41,470百万円(前年同期は50,000百万円)、セグメント損失66百万円(前年同期は87百万円のセグメント損失)となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は892百万円(前年同期は859百万円)、セグメント利益165百万円(前年同期は165百万円のセグメント利益)となりました。不動産賃貸業は、売上高は116百万円(前年同期は117百万円)、セグメント利益は63百万円(前年同期は65百万円のセグメント利益)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は18,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,790百万円増加いたしました。流動資産は9,043百万円となり、2,723百万円増加いたしました。これは主に売掛金が増加したことによるものです。固定資産は9,255百万円となり、87百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産を取得したことによるものです。当第3四半期連結会計期間末の負債は12,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,647百万円増加いたしました。流動負債は7,001百万円となり、2,930百万円増加いたしました。これは主に買掛金の増加によるものです。固定負債は5,502百万円となり、283百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものです。当第3四半期連結会計期間末の純資産は5,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ、142百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.6%から31.8%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。