有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	57百万円	74百万円
未払事業税および 未払地方法人特別税	11百万円	18百万円
退職給付引当金	13百万円	―百万円
未払役員退職慰労金	34百万円	33百万円
減損損失	149百万円	146百万円
貸倒引当金	59百万円	63百万円
投資有価証券評価損	34百万円	34百万円
関係会社株式評価損	213百万円	213百万円
関係会社事業損失引当金	60百万円	60百万円
その他	20百万円	29百万円
繰延税金資産小計	653百万円	675百万円
評価性引当額	△548百万円	△554百万円
繰延税金資産合計	105百万円	120百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△27百万円	△65百万円
前払年金費用	―百万円	△19百万円
特別償却準備金	―百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△27百万円	△86百万円
繰延税金資産純額	77百万円	33百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	2.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%	△0.8%
住民税均等割等	0.7%	0.5%
評価性引当額の増減	△20.1%	0.7%
その他	△1.1%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2%	40.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。