有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	7百万円	7百万円
未払事業税及び未払特別法人事業税	0百万円	2百万円
未払役員退職慰労金	18百万円	18百万円
減損損失	124百万円	127百万円
貸倒引当金	77百万円	107百万円
投資有価証券評価損	10百万円	10百万円
関係会社株式評価損	665百万円	685百万円
繰越欠損金	60百万円	48百万円
その他	25百万円	22百万円
繰延税金資産小計	990百万円	1,031百万円
評価性引当額	△913百万円	△960百万円
繰延税金資産合計	76百万円	70百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△6百万円	△11百万円
その他	△1百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△8百万円	△12百万円
繰延税金資産の純額	68百万円	58百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	69.1%	1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△908.1%	△31.7%
住民税均等割等	6.4%	0.2%
評価性引当額の増減	△59.3%	4.4%
過年度法人税等	6.6%	0.0%
その他	0.1%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△854.8%	4.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。当社においては、2026年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。