有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	34百万円	37百万円
未払事業税および 未払地方法人特別税	4百万円	6百万円
未払役員退職慰労金	19百万円	19百万円
減損損失	108百万円	181百万円
貸倒引当金	42百万円	41百万円
投資有価証券評価損	29百万円	28百万円
関係会社株式評価損	184百万円	184百万円
関係会社事業損失引当金	52百万円	52百万円
繰越欠損金	85百万円	4百万円
その他	26百万円	35百万円
繰延税金資産小計	587百万円	591百万円
評価性引当額	△444百万円	△494百万円
繰延税金資産合計	142百万円	96百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△55百万円	81百万円
前払年金費用	△60百万円	54百万円
特別償却準備金	△137百万円	114百万円
繰延税金負債合計	△253百万円	△251百万円
繰延税金資産純額または 繰延税金負債純額(△)	△110百万円	△154百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	3.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△11.1%
住民税均等割等	-	1.2%
評価性引当額の増減	-	3.4%
子会社合併による影響額	-	△10.2%
法人税額の特別控除	-	△0.9%
その他	-	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	16.2%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。