訂正有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	36百万円	36百万円
未払事業税および 未払地方法人特別税	3百万円	8百万円
未払役員退職慰労金	19百万円	18百万円
減損損失	158百万円	149百万円
貸倒引当金	40百万円	50百万円
投資有価証券評価損	35百万円	35百万円
関係会社株式評価損	193百万円	193百万円
関係会社事業損失引当金	49百万円	49百万円
その他	35百万円	46百万円
繰延税金資産小計	570百万円	588百万円
評価性引当額	△498百万円	△503百万円
繰延税金資産合計	72百万円	85百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△101百万円	△80百万円
前払年金費用	△50百万円	△48百万円
特別償却準備金	△91百万円	△68百万円
その他	△1百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△245百万円	△197百万円
繰延税金負債純額(△)	△172百万円	△112百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.7%	3.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.3%	△15.5%
住民税均等割等	2.4%	1.3%
評価性引当額の増減	1.5%	1.2%
法人税額の特別控除額	-%	△2.0%
その他	0.2%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.1%	19.9%