有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	44百万円	34百万円
未払事業税および 未払地方法人特別税	0百万円	4百万円
未払役員退職慰労金	22百万円	19百万円
減損損失	112百万円	108百万円
貸倒引当金	58百万円	42百万円
投資有価証券評価損	31百万円	29百万円
関係会社株式評価損	193百万円	184百万円
関係会社事業損失引当金	54百万円	52百万円
繰越欠損金	164百万円	85百万円
その他	27百万円	26百万円
繰延税金資産小計	712百万円	587百万円
評価性引当額	△474百万円	△444百万円
繰延税金資産合計	238百万円	142百万円

(繰延税金負債)
未収事業税および 未収地方法人特別税	△9百万円	―百万円
その他有価証券評価差額金	△74百万円	△55百万円
前払年金費用	△65百万円	△60百万円
特別償却準備金	△169百万円	△137百万円
繰延税金負債合計	△318百万円	△253百万円
繰延税金資産純額または 繰延税金負債純額(△)	△79百万円	△110百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.7%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.7%	―
住民税均等割等	1.0%	―
評価性引当額の増減	△6.0%	―
過年度法人税等	15.0%	―
税率変更による影響額	0.6%	―
子会社合併による影響額	△8.8%	―
その他	△0.9%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.6%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。