有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	37百万円	36百万円
未払事業税および 未払地方法人特別税	6百万円	3百万円
未払役員退職慰労金	19百万円	19百万円
減損損失	181百万円	158百万円
貸倒引当金	41百万円	40百万円
投資有価証券評価損	28百万円	35百万円
関係会社株式評価損	184百万円	193百万円
関係会社事業損失引当金	52百万円	49百万円
繰越欠損金	4百万円	-百万円
その他	35百万円	35百万円
繰延税金資産小計	591百万円	570百万円
評価性引当額	△494百万円	△498百万円
繰延税金資産合計	96百万円	72百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	81百万円	101百万円
前払年金費用	54百万円	50百万円
特別償却準備金	114百万円	91百万円
その他	-百万円	1百万円
繰延税金負債合計	△251百万円	△245百万円
繰延税金負債純額(△)	△154百万円	△172百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%	6.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.1%	△28.3%
住民税均等割等	1.2%	2.4%
評価性引当額の増減	3.4%	1.5%
子会社合併による影響額	△10.2%	-%
法人税額の特別控除	△0.9%	-%
その他	0.1%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2%	13.1%