有価証券報告書-第44期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ・通貨スワップ
ヘッジ対象………借入金
③ヘッジ方針
将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、通貨スワップ取引を利用しております。
また、将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
④ヘッジの有効性評価の方法
振当処理によっている通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(1)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ・通貨スワップ
ヘッジ対象………借入金
③ヘッジ方針
将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、通貨スワップ取引を利用しております。
また、将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
④ヘッジの有効性評価の方法
振当処理によっている通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。