有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	81,028千円	80,316千円
ポイント引当金	2,029千円	2,456千円
資産除去債務	744千円	7千円
差入保証金	3,166千円	2,835千円
棚卸資産	―千円	3,049千円
繰越欠損金	1,739,547千円	1,428,346千円
その他	2,890千円	2,849千円
繰延税金資産小計	1,829,407千円	1,519,861千円
評価性引当額	1,812,661千円	1,504,136千円
繰延税金資産合計	16,746千円	15,725千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	―千円	1,766千円
その他	△19千円	―千円
繰延税金負債合計	△19千円	1,766千円
繰延税金資産の純額	16,726千円	13,958千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等	9.4%	17.5%
住民税均等割	22.1%	40.4%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	―%	4.4%
親会社との税率差異	0.1%	△1.9%
その他	△6.7%	△0.5%
評価性引当額の増減	△103.2%	△37.6%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△40.4%	60.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。