有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	707,403千円	536,276千円
貸倒引当金	27,187千円	31,696千円
賞与引当金	2,028千円	3,290千円
契約負債	734千円	441千円
棚卸資産	5,633千円	1,321千円
減損損失	2,949千円	2,117千円
関係会社株式評価損	11,346千円	2,520千円
その他	38,706千円	38,756千円
繰延税金資産小計	795,990千円	616,419千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△707,403千円	△536,276千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△55,075千円	△41,431千円
評価性引当額小計(注)1	△762,478千円	△577,707千円
繰延税金資産合計	33,512千円	38,711千円
繰延税金負債と相殺	△33,512千円	△33,692千円
繰延税金資産合計	―千円	5,019千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△47千円	―千円
連結受入資産評価差額	△461,852千円	△521,044千円
その他	―千円	△30,424千円
繰延税金負債合計	△461,900千円	△551,469千円
繰延税金資産と相殺	33,512千円	33,692千円
繰延税金負債純額	△428,388千円	△517,777千円

(注) 1.評価性引当額が184,771千円減少しております。主な内容は、グループ通算離脱の離脱に伴う繰越欠損金の消滅161,109千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	46,168	87,423	70,397	―	99,226	404,186	707,403千円
評価性引当額	46,168	87,423	70,397	―	99,226	404,186	707,403 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	89,994	72,468	―	102,661	83,604	179,408	528,137千円
評価性引当額	89,994	72,468	―	102,661	83,604	174,388	523,117 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	5,019	5,019 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.60	%	31.47	%
(調整)
住民税均等割等	2.76		16.63
のれん償却額	25.11		65.26
負ののれん発生益	△26.93		△16.80
グループ通算影響額	△66.30		60.23
子会社株式取得関連費用	10.62		146.31
連結子会社取得による繰越欠損金の増加	―		△103.28
繰越欠損金の失効	―		1023.58
評価性引当額の増減	34.19		△888.55
その他	1.19		-11.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.23		323.32

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社グループは、前連結会計年度までは、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりましたが、当連結会計年度においてはグループ通算制度を離脱しております。