有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	71,412千円	62,799千円
ポイント引当金	2,777千円	2,111千円
差入保証金	2,289千円	740千円
棚卸資産	2,680千円	3,986千円
減損損失	851千円	―千円
繰延ヘッジ損益	―千円	11,266千円
繰越欠損金	471,225千円	531,583千円
その他	2,742千円	2,673千円
繰延税金資産小計	553,979千円	615,161千円
評価性引当額	537,265千円	615,147千円
繰延税金資産合計	16,714千円	13千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	4,991千円	―千円
繰延税金負債合計	4,991千円	―千円
繰延税金資産の純額	11,722千円	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	―%
(調整)
交際費等	26.8%	―%
住民税均等割	47.5%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	11.0%	―%
親会社との税率差異	13.2%	―%
その他	△0.1%	―%
評価性引当額の増減	△70.2%	―%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	63.8%	―%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立しました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表への影響はございません。