有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	522,923千円	580,550千円
貸倒引当金	3,977千円	10,263千円
賞与引当金	6,388千円	3,901千円
ポイント引当金	1,927千円	―千円
事業構造改革引当金	―千円	60,930千円
契約負債	―千円	1,499千円
差入保証金	351千円	351千円
棚卸資産	19,151千円	23,061千円
減損損失	20,815千円	30,763千円
その他	4,454千円	4,952千円
繰延税金資産小計	579,990千円	716,274千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△522,923千円	△580,550千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△57,066千円	△135,724千円
評価性引当額小計(注)1	△579,990千円	△716,274千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△738千円	―千円
繰延ヘッジ損益	△3,390千円	△514千円
繰延税金負債合計	△4,128千円	△514千円
繰延税金負債純額	△4,128千円	△514千円

(注) 1.評価性引当額が136,284千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を57,627千円を追加的に認識したことに伴うものと、加えて事業構造改革引当金に係る評価性引当額を60,930千円を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	42,787	―	1,136	52,968	88,175	337,855	522,923千円
評価性引当額	42,787	―	1,136	52,968	88,175	337,855	522,923 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	52,649	88,246	70,397	369,256	580,550千円
評価性引当額	―	―	52,649	88,246	70,397	369,256	580,550 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。