有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	580,550千円	698,044千円
貸倒引当金	10,263千円	27,207千円
賞与引当金	3,901千円	2,640千円
事業構造改革引当金	60,930千円	―千円
契約負債	1,499千円	703千円
差入保証金	351千円	―千円
棚卸資産	23,061千円	5,642千円
減損損失	30,763千円	5,330千円
その他	4,952千円	23,985千円
繰延税金資産小計	716,274千円	763,554千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△580,550千円	△698,044千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△135,724千円	△48,740千円
評価性引当額小計(注)1	△716,274千円	△746,785千円
繰延税金資産合計	―千円	16,769千円
繰延税金負債と相殺	―千円	△16,769千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△514千円	△18千円
連結受入資産評価差額	―千円	△381,997千円
繰延税金負債合計	△514千円	△382,016千円
繰延税金負債と相殺	―千円	16,769千円
繰延税金負債純額	△514千円	△365,247千円

(注) 1.評価性引当額が30,510千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を117,493千円を追加的に認識したことに伴う増加と、当連結会計年度における事業ポートフォリオの転換の終了に伴う事業構造改革引当金に係る評価性引当額60,930千円及び棚卸資産17,418千円の減少がその主な内容であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	52,649	88,246	70,397	369,256	580,550千円
評価性引当額	―	―	52,649	88,246	70,397	369,256	580,550 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	52,521	87,423	70,397	―	487,701	698,044千円
評価性引当額	―	52,521	87,423	70,397	―	487,701	698,044 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社グループは、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。