四半期報告書-第47期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績
当第1四半期におけるわが国の経済を振り返りますと、不安定な海外景気等一部に懸念があったものの、個人消費や企業の設備投資の着実な改善に加え、一部商品における消費税増税前の駆け込み需要もあり、景気は回復基調で推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループは、積極的な拡販策やさまざまなソリューション提案等に取り組んだ結果、各セグメントとも増収を達成し、売上高は1,826億97百万円(前年同期比21.6%増)となりました。
利益面につきましても、増収効果や収益性の高い製品や消耗品が好調に推移したことにより、営業利益は92億31百万円(前年同期は4億3百万円)、経常利益は93億69百万円(前年同期は5億36百万円)、四半期純利益は、57億7百万円(前年同期は35百万円の四半期純損失)と大幅増益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間より、従来の「産業機器」から「産業・医療」へとセグメントの名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
ビジネスソリューション
MFP(複合機)の国内市場は、企業の設備投資の改善により、出荷台数は前年同期を上回りました。当社グループは、オフィスMFPの「imageRUNNER ADVANCE」シリーズにおいて中高速モノクロ機の新製品「4200」シリーズを投入しラインアップを拡充するとともに、大手から中小まで新規顧客の開拓等、積極的な拡販に努めました。また、商業印刷市場向けのプロダクションMFPにおいても、「imagePRESS」シリーズやオセ製の高速カット紙やワイドフォーマットの業務用プリンターの販売促進に注力しました。これらの結果、MFP全体の出荷台数は業界水準を上回る伸びを達成し、売上は前年同期を大幅に上回りました。
レーザープリンターの国内市場は、「Windows XP」のサポート終了に伴う入れ替え需要や、消費税増税前の駆け込み需要もあり、出荷台数は前年同期を上回りました。当社グループは、市場と同様の要因に加え、帳票出力等の特定業務用途の案件拡大により、本体及びトナーカートリッジとも売上は前年同期を上回りました。
大判インクジェットプリンターは、CAD(コンピューター支援設計)やポスター市場向けを中心に順調に出荷台数を伸ばすとともに、インクカートリッジも順調に推移し、売上は前年同期を上回りました。
MFPの保守サービスは、保守料金の単価下落が続いたものの、企業活動の活発化と市場稼働台数の増加によりプリント需要が順調に推移した結果、売上は前年同期を若干上回りました。また、ドキュメントソリューションでは、レポーティング等が順調に推移するとともに、中小オフィス向けIT支援サービス「HOME」の導入促進に努め、契約件数を着実に伸ばしました。
グループ会社のキヤノンシステムアンドサポート株式会社は、オフィスMFPやレーザープリンターの出荷台数を伸ばすとともに、ITソリューションについても通常のビジネスに加え、消費税増税に対応した基幹業務のソリューションや、「Windows XP」サポート終了を契機としたビジネスPC本体の販売やそれに伴うソリューションが好調に推移し、売上は前年同期を上回りました。また、昭和情報機器株式会社は、POP(店頭広告)プリンターが好調に推移したものの、プロダクションプリンターで主力製品が新製品の立ち上げ時期に当たったこともあり、売上は前年同期を若干下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は922億15百万円(前年同期比12.1%増)、セグメント利益は45億49百万円(前年同期比188.3%増)となりました。
ITソリューション
ITソリューションの国内市場は、金融機関等を中心としたIT投資が増加傾向にあるとともに、「Windows XP」サポート終了に伴うビジネスPCの入れ替え需要がピークを迎えたこと等により、順調に拡大しました。当社グループは、市場の動向に合わせた積極的な事業活動を展開し、売上は前年同期を上回りました。
(SIサービス事業)
SIサービス事業は、お客さまの要望に合わせた個別システムの開発と、ソリューション用ソフトウェアをベースとするシステム開発を行っております。当第1四半期は、証券や銀行といった金融機関向けを中心に個別システム開発案件が増加するとともに、大病院向けの病院情報システム構築案件等が増加し、売上は前年同期を大幅に上回りました。
(ITインフラ・サービス事業)
ITインフラ・サービス事業は、基盤系商品や構築サービス及びクラウドサービス、システム運用サービス、データセンターサービス、BPO(業務の外部委託)サービスといったアウトソーシングサービスを提供しております。当第1四半期は、サーバー等のハードウェア販売に加え、ネットワークの導入を含めたシステム構築案件が増加しました。また、大学等の文教向け大型案件の獲得やデータセンター案件の増加等もあり、当事業の売上は前年同期を大幅に上回りました。
(エンベデッド事業)
エンベデッド事業は、製品組込みソフトウェアの開発を行っております。当第1四半期は、自動車等の外販向け案件が堅調に推移したものの、製造業の主要顧客向け案件が減少し、売上は前年同期を下回りました。
(プロダクト事業)
プロダクト事業は、IT関連のハードウェア、ソフトウェア及びライセンスの販売を行っております。当第1四半期は、「Windows XP」のサポート終了に伴う需要や消費税増税前の駆け込み需要もあり、ビジネスPCが大幅に増加しました。また、セキュリティソフト「ESET(イーセット)」の販売やエンジニアリングプロダクト等のプロダクトソリューションが好調に推移し、当事業の売上は前年同期を大幅に上回りました。
なお、当社は“Beyond JAPAN”の指針を掲げ、海外におけるビジネスを拡大しておりますが、昨年末に連結子会社化したタイのMaterial Automation (Thailand)Co.,Ltd.の売上が、当第1四半期より計上されています。
これらの結果、当セグメントの売上高は438億7百万円(前年同期比29.1%増)、セグメント利益は12億20百万円(前年同期は82百万円)となりました。
イメージングシステム
(デジタルカメラ)
レンズ交換式デジタルカメラの国内市場は、新規ユーザー層の拡大や買い替えの根強いニーズに加え、消費税増税前の駆け込み需要もあり、出荷台数は前年同期を大幅に上回りました。当社は、「ゴールドラッシュ・スプリング・キャンペーン」等の積極的な販促策を実施し、ミドルクラスで高いシェアを誇る「EOS 70D」やフルサイズセンサーを搭載した「EOS 5D Mark III」、「EOS 6D」が好調に推移しました。また、エントリークラスでは最新モデル「EOS Kiss X7」や「EOS Kiss X7i」をはじめとする「EOS Kiss」シリーズが好調に推移し、シェアNo.1を継続しました。また、「Lレンズ」をはじめとする交換レンズも好調に推移しました。このように、消費税増税前の旺盛な需要を業界水準以上に取り込むことに成功した結果、本体及び交換レンズともに過去最高の出荷台数となり、売上は前年同期を大幅に上回りました。
コンパクトデジタルカメラの国内市場は、スマートフォンの普及の影響等により、出荷台数は前年同期を下回りました。当社は、プレミアムカテゴリーで、「PowerShot S120」を拡販するとともに、3月発売の「PowerShot G1 X MarkⅡ」が高単価ながら高い商品力と新製品発売キャンペーンにより、好調に推移しました。また、高倍率ズームカテゴリーでは、「PowerShot SX」シリーズがラインアップ強化等により、市場を大きく上回る伸びを達成しました。さらに、低価格ゾーンでも、「IXY」シリーズを中心に安定的なシェアを獲得した結果、効果的なモデルミックスのもとでシェアNo.1を維持し、売上は前年同期を大幅に上回りました。
(インクジェットプリンター)
インクジェットプリンターの国内市場は、消費税増税前の駆け込み需要に加え、「Windows XP」のサポート終了に伴うPC買い替えに連動した需要が高まり、出荷台数は前年同期を上回りました。当社は、市場の需要の高まりに加え、「ゴールドラッシュ・スプリング・キャンペーン」等の積極的な拡販策により、主力の「PIXUS MG7130」がモデル別シェアNo.1を獲得する等、好調に推移しました。これらの結果、シェアNo.1を獲得し、売上は前年同期を大幅に上回りました。また、インクカートリッジも、本体販売の増加と消費税増税前の駆け込み需要もあり、前年同期を上回りました。
(業務用映像機器)
業務用ビデオカメラや1月発売の業務用4Kディスプレイが好調に推移するとともに、「CINEMA EOS SYSTEM」の大判カメラの需要が安定的に推移しました。また、HD(高品位)機材の更新需要に対して積極的に取り組みましたが、放送用TVレンズの大型案件が更新サイクルの影響により減少したこと等により、売上は前年同期を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は479億85百万円(前年同期比38.8%増)、セグメント利益は32億7百万円(前年同期は9億68百万円のセグメント損失)となりました。
産業・医療
産業機器は、検査計測機器の販売や半導体製造関連機器の保守サービス等が好調に推移する等、回復の兆しが現れ、売上は前年同期を大幅に上回りました。
医療は、医療イメージング分野で「CXDI-401G COMPACT」等のデジタルラジオグラフィー(X線デジタル撮影装置)の出荷台数は前年同期を大幅に上回りました。また、ヘルスケア分野も滅菌器や全自動分包機が好調に推移したことに加え、消費税増税前の駆け込み需要により、消耗品等が売上を伸ばしました。これらの結果、医療全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は93億12百万円(前年同期比40.7%増)、セグメント利益は1億43百万円(前年同期は3億84百万円のセグメント損失)となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ107億90百万円増加して、1,129億73百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は157億89百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益92億58百万円、減価償却費42億9百万円、売上債権の減少30億79百万円、仕入債務の増加61億28百万円による資金の増加と、法人税等の支払28億42百万円、たな卸資産の増加55億92百万円による資金の減少によものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は32億98百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18億38百万円、無形固定資産の取得による支出6億51百万円、子会社株式の取得による支出9億39百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は16億99百万円となりました。これは主に、配当金の支払15億57百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億31百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。