四半期報告書-第49期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済を振り返りますと、個人消費の低迷及び設備投資の鈍化により、景気は停滞基調で推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループは新製品の拡販やさまざまなソリューション提案等に積極的に取り組みました。しかしながら、個人消費の低迷等の影響により、売上高は3,062億36百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
一方、利益につきましては、収益性の高いサービス、ソリューションの順調な推移に加え、業務の効率化による生産性向上、販売費及び一般管理費の削減等により、営業利益は103億15百万円(前年同期比21.0%増)、経常利益は112億21百万円(前年同期比17.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億41百万円(前年同期比30.8%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(以下の文章における増減に関する記載は、前年同期との比較に基づいております。)
ビジネスソリューション
(オフィスMFP)
オフィスMFP(複合機)の国内市場の出荷台数は、横ばいで推移しました。当社グループは、「imageRUNNER ADVANCE」シリーズのカラー機において、画質、操作性、生産性に優れた「C3300」シリーズ等の拡販により、新規顧客の開拓等に取り組みました。また、「imageRUNNER ADVANCE」シリーズの第三世代となる「C5500」シリーズを6月に発売する等、ラインアップを増強しました。これらの結果、売上は増加しました。
(プロダクションプリンティング)
プロダクションプリンティングは、商業印刷や企業内印刷、基幹系帳票印刷市場等を対象に、プロダクションMFPや連帳プリンター、大判インクジェットプリンター等の販売とサービス・サポートの提供を行っております。当累計期間は、大判インクジェットプリンターが堅調に推移するとともに、プロダクションMFPで高画質と高生産性を実現した新製品「imagePRESS C65/C650」を3月に発売する等、拡販を推進しました。しかしながら、グループ会社のキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ(株)が主に取り扱う連帳プリンターにおいて新製品の出荷が遅延したこと等により、売上は減少しました。
(レーザープリンター)
レーザープリンターの国内市場の出荷台数は、オフィスにおける出力機器のMFPへの移行傾向等により、減少しました。当社グループは、モノクロ機の「Satera LBP8730i」等の拡販に取り組むとともに、シリーズ最速となる「Satera LBP352i」等を4月以降順次発売し、高速・大量出力市場の開拓に努めました。これらの結果、シェアNo.1を維持しましたが、大型案件の減少等により売上は減少しました。一方、トナーカートリッジの売上は増加しました。
(ネットワークカメラ)
ネットワークカメラは、セキュリティーやマーケティング等のさまざまな用途に向け、機器の販売とサービス・サポートの提供を行っております。当累計期間は、防犯・監視用途が好調に推移するとともに、遠距離からの夜間監視でも高精細撮影が可能な「VB-M50B」を4月に発売する等、ラインアップを拡充しました。これらの結果、売上は増加しました。
(保守サービス)
MFP等の保守サービスは、市場稼働台数の増加等によりプリントボリュームが順調に増加したため、売上は微増となりました。
(グループ会社)
グループ会社のキヤノンシステムアンドサポート(株)は、主にITソリューション事業においてセキュリティー商材、IT機器の保守サービス等が順調に推移するとともに、ビジネスPCやサーバーも回復基調となり、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,655億94百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は50億57百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
ITソリューション
ITソリューションの国内市場は、ハードウェアがマイナス成長となるなか、ITサービス及びパッケージソフトウェアはプラス成長となり、大企業を中心として堅調に推移しました。
(SIサービス事業)
SIサービス事業は、お客さまの要望に合わせたスクラッチ(ゼロからの新規開発)による個別システムの開発とソリューションパッケージを用いたシステム開発を行っております。当累計期間は、金融機関や医療機関、製造業向け案件の拡大により、売上は増加しました。
(ITインフラ・サービス事業)
ITインフラ・サービス事業は、データセンターサービス、クラウドサービス、システム基盤構築サービス、システム運用サービス及びBPO(業務の外部委託)サービスを提供しております。当累計期間は、システム基盤構築サービスやデータセンターサービス等が順調に推移し、売上は増加しました。
(エンベデッド事業)
エンベデッド事業は、製品組込みソフトウェアの開発を行っております。当累計期間は、製造業の主要顧客向け案件の減少により、売上は減少しました。
(プロダクト事業)
プロダクト事業は、IT関連のハードウェア、パッケージソフトウェア及びライセンスの販売を行っております。当累計期間は、セキュリティー関連の製品等が順調に推移し、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は724億17百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益は26億25百万円(前年同期比70.7%増)となりました。
イメージングシステム
(デジタルカメラ)
レンズ交換式デジタルカメラの国内市場の出荷台数は、個人消費の低迷等により減少しました。当社は、3月にハイアマチュアモデルの「EOS 80D」、4月にプロフェッショナルモデルの「EOS-1D X Mark II」を発売し積極的に販売したことに加え、エントリーモデルの一眼レフカメラやミラーレスカメラ等の拡販に注力し、シェアNo.1を維持しました。しかしながら、市場が低調に推移したことにより、売上は減少しました。
コンパクトデジタルカメラの国内市場の出荷台数は、需要低迷に加え、熊本地震の影響による一部メーカーの減産等もあり減少しました。当社は、4月発売の「PowerShot G7 X Mark II」等のプレミアムモデルや、3月発売の「PowerShot SX720 HS」等の高倍率ズームモデルを拡販し、シェアNo.1を維持しました。しかしながら、市場の低迷により、売上は減少しました。
(インクジェットプリンター)
インクジェットプリンターの国内市場の出荷台数は、減少しました。当社は「PIXUS MG7730」等の高付加価値モデルを中心にユーザーキャンペーン等を通じた拡販を行い、平均単価アップを図るとともにシェアNo.1を維持しました。これらの結果、売上は増加しました。一方、インクカートリッジの売上は減少しました。
(業務用映像機器)
放送局向け案件の堅調な推移等により放送用レンズが増加し、売上は微増となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は680億78百万円(前年同期比13.4%減)、セグメント利益は17億34百万円(前年同期比34.2%減)となりました。
産業・医療
(産業機器)
産業機器は、半導体製造装置や検査計測装置の出荷台数が増加しました。また、保守サービスや修理部品の売上も順調に伸びたことにより、売上は増加しました。
(医療事業)
医療事業は、医用画像分野のデジタルラジオグラフィー(X線デジタル撮影装置)が順調に売上を伸ばしたものの、X線フィルムの販売や調剤分野が低調に推移し、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は139億94百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は7億8百万円(前年同期は2億56百万円のセグメント損失)となりました。
(注) 各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28億1百万円減少して、967億71百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は、157億88百万円(前年同期は129億52百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益109億68百万円に加え、主に、減価償却費75億3百万円、売上債権の減少280億51百万円による資金の増加と、仕入債務の減少210億70百万円、法人税等の支払62億40百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、150億51百万円(前年同期は383億72百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49億78百万円、無形固定資産の取得による支出7億49百万円、短期貸付金の増加による支出99億90百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、33億77百万円(前年同期は34億82百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払32億40百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億6百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。