四半期報告書-第51期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

【提出】
2018/08/08 10:59
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35項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済を振り返りますと、企業の設備投資等に改善が見られ緩やかな回復基調は続いたものの、消費支出の停滞が続くなど個人消費の持ち直しに足踏みがみられました。
このような経済環境のもと、当社グループは新製品の拡販やITソリューションをはじめとするさまざまなソリューション提案等に積極的に取り組みました。しかしながら、デジタル一眼レフカメラやインクジェットプリンター等が低調に推移したことにより、売上高は3,005億23百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
利益につきましても、収益性の高い商品の売上減等により減少しました。営業利益は96億64百万円(前年同期比11.8%減)、経常利益は109億96百万円(前年同期比7.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億36百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
当社グループは「長期経営構想フェーズⅢ」の基本方針の実現に向けて、平成30年1月1日付で、従来の商品に基づいた組織体制から、市場及び顧客に基づく新たな組織体制へ移行しました。この変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ビジネスソリューション」「ITソリューション」「イメージングシステム」「産業・医療」から、「コンスーマ」「エンタープライズ」「エリア」「プロフェッショナル」に変更しました。
(各報告セグメントの主要な事業領域及び主要グループ会社)
報告セグメント主要な事業領域及び主要グループ会社
コンスーマ個人のお客さまを対象に、デジタルカメラやインクジェットプリンター等を提供
エンタープライズ大手企業を対象として、業種ごとの経営課題解決に寄与するキヤノンの入出力機器やソリューションを提供
<主要グループ会社>キヤノンITソリューションズ(株)、キヤノンビズアテンダ(株)
エリア全国の中堅・中小企業を主要顧客として、顧客の経営課題解決に寄与するキヤノンの入出力機器やソリューションを提供
<主要グループ会社>キヤノンシステムアンドサポート(株)
プロフェッショナル各専門領域の顧客を対象としたソリューションを提供
(プロダクションプリンティング)
主に印刷業向けに連帳機及びカット紙高速プリンターを提供
<主要グループ会社>キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ(株)
(産業機器)
主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー等を対象に、半導体製造装置、検査計測装置等を提供
(ヘルスケア)
医療機関向けの各種モダリティ、ITシステム、それらを組み合わせたソリューション及び薬局向けの調剤機器やITシステム等を提供
<主要グループ会社>キヤノンライフケアソリューションズ(株)、キヤノンITSメディカル(株)
(映像ソリューション)
監視・業務用途向けネットワークカメラソリューション及び放送事業者向け業務用映像機器を提供

各報告セグメントの業績は以下のとおりです。以下の文章における増減に関する記載は、変更後の区分方法により作成した前年同期との比較に基づいております。
コンスーマ
当第2四半期連結累計期間は、3月に発売したEOS Kissシリーズ初のミラーレスカメラ「EOS Kiss M」が好調に推移しシェアNO.1を獲得したことなどにより、ミラーレスカメラの売上は増加しました。しかしながら、デジタル一眼レフカメラが市場縮小の影響により低調に推移したため、レンズ交換式デジタルカメラ全体の売上は減少しました。また、コンパクトデジタルカメラも市場の低迷により、売上は減少しました。
インクジェットプリンターは、ビジネスインクジェットプリンターが順調に推移したものの、家庭用インクジェットプリンター市場の低迷により、売上は減少しました。インクカートリッジもプリントボリュームの低下等に伴い、売上は減少しました。
ITプロダクトは、ゲーミングPCやペリフェラル関連が順調に推移し、売上は大幅に増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は610億30百万円(前年同期比13.6%減)、セグメント損失は11億7百万円(前年同期は25億56百万円のセグメント利益)となりました。
エンタープライズ
当第2四半期連結累計期間は、引き続き金融業向けで大型SIが好調に推移するとともに、生保向けの帳票設計関連ソリューションや、損保向けに調査業務の効率化を図るクラウドシステムが堅調に推移しました。また、証券向け開発案件の拡大等も寄与し、売上が増加しました。
製造業向けでは、自動車メーカー向け営業支援システムや、建材メーカー向けシステム移行サービス等が好調に推移し、売上が増加しました。
流通業向けでは、鉄道会社における営業支援システムや、総合商社向けの貿易関連特定業務ソリューション等が牽引するとともに、オフィスMFPの大型案件の受注等もあり売上が増加しました。
大学を主要顧客とする文教では、学内の情報発信や学習管理等をIT基盤システムとして提供している「in Campus」で複数の案件を獲得したこと等により、売上が増加しました。
また、キヤノンITソリューションズが展開するデータセンターサービスや車載組み込みソフトビジネスも堅調に推移しました。
なお、当セグメントにおけるオフィスMFPの状況につきましては、金融・製造・公共・流通など幅広い業種への出荷が進み、売上が増加しました。また、レーザープリンターにつきましては、引き続きオフィスMFPへの集約が続くとともに、案件が低調に推移したため、売上が減少しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は946億69百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は48億47百万円(前年同期比35.4%増)となりました。
エリア
当第2四半期連結累計期間は、中小企業向けIT支援クラウドサービス「HOME」や、ウイルス対策ソフト「ESET」、特定業種の開拓によるレーザープリンターカートリッジ等が堅調に推移しましたが、オフィスMFP等主力のハードウエアが低調に推移したことに加え、保守単価の下落等により、保守サービスの売上は減少しました。なお、営業利益につきましては、高荒利製品の売上が伸びたことや販管費の削減等により増加しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,293億83百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益は60億14百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
プロフェッショナル
(プロダクションプリンティング)
高速カットシートプリンターはほぼ横ばいで推移したものの、高速連帳プリンターが低調に推移したことにより売上は減少しました。
(産業機器)
半導体関連市場は引き続き活況を呈し、半導体製造装置の新規取扱製品や検査計測装置などの増加により、半導体事業の売上は大幅に伸びました。また非半導体事業も、計測機器や産業用コンポーネント等が伸長したことにより、売上は増加しました。
(ヘルスケア)
医療情報システムや眼科機器等は伸長したものの、病院向けのモダリティ案件が低調に推移したことにより、売上は減少しました。
(映像ソリューション)
放送事業者向けは引き続き好調に推移しましたが、ネットワークカメラにおいては昨年の大型ロット商談の反動もあり、売上はほぼ横ばいとなりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は289億63百万円(前年同期比12.6%増)、セグメント損失は2億14百万円(前年同期は9億58百万円のセグメント損失)となりました。
(注) 各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ295億31百万円減少して、1,074億47百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は、117億65百万円(前年同期は160億74百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益114億34百万円に加え、主に、減価償却費67億46百万円、売上債権の減少201億16百万円による資金の増加と、仕入債務の減少223億33百万円、法人税等の支払50億9百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、366億86百万円(前年同期は342億13百万円の減少)となりました。これは主に、短期貸付金の増加による支出300億5百万円、有形固定資産の取得による支出63億58百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、45億71百万円(前年同期は39億55百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払45億37百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億70百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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