四半期報告書-第49期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績
当第1四半期におけるわが国の経済を振り返りますと、個人消費及び設備投資ともに伸びが鈍く、景気は停滞基調で推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループは新製品の拡販やさまざまなソリューション提案等に積極的に取り組んだ結果、売上高は1,559億96百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
利益につきましては、増収に加え、収益性の高い製品やサービス、ソリューションの順調な推移、業務の効率化による生産性向上等により、営業利益は51億97百万円(前年同期比49.8%増)、経常利益は53億72百万円(前年同期比43.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億76百万円(前年同期比61.0%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(以下の文章における増減に関する記載は、前年同期との比較に基づいております。)
ビジネスソリューション
(オフィスMFP)
オフィスMFP(複合機)の国内市場の出荷台数は、横ばいで推移しました。当社グループは、「imageRUNNER ADVANCE」シリーズのカラー機において、画質、操作性、生産性に優れた「C3300」シリーズや普及モデルの「C5200」シリーズの拡販により、新規顧客の開拓等に取り組みました。これらの結果、売上は増加しました。
(プロダクションプリンティング)
プロダクションプリンティングは、商業印刷や企業内印刷、基幹系帳票印刷市場等を対象に、プロダクションMFPや連帳プリンター、大判インクジェットプリンター等の販売とサービス・サポートの提供を行っております。当四半期は、大判インクジェットプリンターが順調に推移するとともに、プロダクションMFPで高画質と高生産性を実現した新製品「imagePRESS C65/C650」を3月に発売する等拡販を推進しました。しかしながら、グループ会社のキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ(株)が主に取り扱う連帳プリンターにおいて新製品の出荷が遅延したこと等により、売上は減少しました。
(レーザープリンター)
レーザープリンターの国内市場の出荷台数は、オフィスにおける出力機器のMFPへの移行傾向等により、減少しました。当社グループは、モノクロ機の「Satera LBP8730i」等の拡販に取り組み、シェアNo.1を維持したものの、大型案件の減少等により売上は減少しました。一方、トナーカートリッジの売上は増加しました。
(ネットワークカメラ)
ネットワークカメラは、セキュリティーやマーケティング等のさまざまな用途に向け、機器の販売とサービス・サポートの提供を行っております。当四半期は、防犯・監視用途が好調に推移するとともに、大型案件の獲得もあり、売上は大幅に増加しました。
(保守サービス)
MFP等の保守サービスは、市場稼働台数の増加等によりプリントボリュームが順調に増加したため、売上は微増となりました。
(グループ会社)
グループ会社のキヤノンシステムアンドサポート(株)は、主にITソリューション事業がセキュリティー商材やクラウド商材、IT機器の保守サービス等を中心に順調に推移し、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は857億41百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益は31億91百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
ITソリューション
ITソリューションの国内市場は、ハードウェアがマイナス成長の見通しとなるなか、ITサービス及びパッケージソフトウェアはプラス成長の見通しであり、大企業を中心として堅調に推移しました。
(SIサービス事業)
SIサービス事業は、お客さまの要望に合わせたスクラッチ(ゼロからの新規開発)による個別システムの開発とソリューションパッケージを用いたシステム開発を行っております。当四半期は、金融機関や医療機関向け案件の拡大により、売上は増加しました。
(ITインフラ・サービス事業)
ITインフラ・サービス事業は、データセンターサービス、クラウドサービス、システム基盤構築サービス、システム運用サービス及びBPO(業務の外部委託)サービスを提供しております。当四半期は、システム基盤構築サービスやデータセンターサービス等が順調に推移し、売上は増加しました。
(エンベデッド事業)
エンベデッド事業は、製品組込みソフトウェアの開発を行っております。当四半期は、製造業の主要顧客向け案件の減少により、売上は減少しました。
(プロダクト事業)
プロダクト事業は、IT関連のハードウェア、パッケージソフトウェア及びライセンスの販売を行っております。当四半期は、セキュリティー関連の製品等が堅調に推移し、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は375億3百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は14億56百万円(前年同期比47.2%増)となりました。
イメージングシステム
(デジタルカメラ)
レンズ交換式デジタルカメラの国内市場の出荷台数は、個人消費の低迷等により減少しました。当社は、3月に発売した「EOS 80D」等のハイアマチュアモデルやエントリーモデルに加え、ミラーレスカメラの拡販に注力しました。これらの結果、市場が低調に推移するなかで当社の出荷台数は若干の減少に留まり、シェアNo.1を維持しましたが、売上は減少しました。
コンパクトデジタルカメラの国内市場の出荷台数は、スマートフォンの普及に伴う需要低迷等により減少しました。当社は、主力の「PowerShot G7 X」等のプレミアムモデルや、3月発売の新製品「PowerShot SX720 HS」等の高倍率ズームモデルの拡販により、シェアNo.1を維持しました。しかしながら、市場の縮小により売上は減少しました。
(インクジェットプリンター)
インクジェットプリンターの国内市場の出荷台数は、減少しました。当社は「PIXUS MG7730」を中心にユーザーキャンペーン等の積極的な販売促進策を実施し、単価アップを図りながらシェアNo.1を維持し、売上は増加しました。また、インクカートリッジの売上は、前年同期並みとなりました。
(業務用映像機器)
4K新製品の大型案件等により放送用レンズの販売は増加しましたが、競争激化による価格下落の影響により、売上は若干減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は317億91百万円(前年同期比8.0%減)、セグメント損失は3億25百万円(前年同期は4億18百万円のセグメント損失)となりました。
産業・医療
(産業機器)
産業機器は、半導体関連市場の設備投資が堅調に推移し、半導体製造装置や外観検査装置等の検査計測装置の出荷台数が増加しました。また、保守サービスや修理部品の売上も順調に伸びたことにより、売上は大幅に増加しました。
(医療事業)
医療事業は、医用画像分野のデジタルラジオグラフィー(X線デジタル撮影装置)が順調に売上を伸ばしたものの、X線フィルムの販売や調剤分野が低調に推移し、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は81億29百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益は7億77百万円(前年同期比572.3%増)となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億54百万円減少して、984億19百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は44億68百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益52億22百万円、減価償却費37億66百万円、売上債権の減少122億86百万円による資金の増加と、法人税等の支払61億21百万円、たな卸資産の増加25億25百万円、仕入債務の減少94億45百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は22億34百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億81百万円、無形固定資産の取得による支出4億90百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は33億17百万円となりました。これは主に、配当金の支払32億43百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億33百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。