四半期報告書-第47期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済を振り返りますと、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら足元では、消費税増税影響の長期化や悪天候により個人消費が鈍化するとともに、企業の設備投資に一部で弱さがみられる等、不安定な要因も散見されました。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、一部商品で消費税増税影響の長期化等による販売減があったものの、第1四半期における消費税増税を見越した積極的な販売施策等による好業績により、売上高は4,791億5百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
利益面につきましても、収益性の高い製品を中心として売上が順調に推移したことにより、営業利益は159億73百万円(前年同期比90.9%増)、経常利益は171億38百万円(前年同期比83.5%増)、四半期純利益は97億2百万円(前年同期比107.1%増)と大幅増益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、従来の「産業機器」から「産業・医療」へとセグメントの名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
ビジネスソリューション
MFP(複合機)の国内市場における出荷台数は、ほぼ前年同期並みで推移しました。当社グループは、オフィスMFPの「imageRUNNER ADVANCE」シリーズにおいて、引き続きソリューション商材との相乗効果等によって新規顧客の積極的な開拓に取り組んだほか、大型案件も堅調に推移しました。また、9月に省スペース設計ながら高性能のA4カラー機「imageRUNNER ADVANCE C350F」を投入する等、ラインアップの増強を図りました。商業印刷市場向けのプロダクションMFPにおいては、商業印刷及び企業内印刷に対応する「imagePRESS C800/C700」やオセ社製カット紙/ワイドフォーマットモデル等の業務用プリンターの販売促進に注力しました。これらの結果、MFP全体の売上は前年同期を上回りました。
レーザープリンターの国内市場における出荷台数は前年同期を上回りました。当社グループは、A3モノクロ機の「Satera LBP8630/8730i」等を中心に、特定業務用途の専用プリンターとしての需要開拓や大型案件の獲得等に取り組んだことにより、本体売上は前年同期を上回りました。一方、トナーカートリッジは一般オフィスにおいてMFPへの移行傾向が高まっていること等により、売上は前年同期を若干下回りました。
大判インクジェットプリンターは、「iPF605L plus/650」等を中心に、流通業等で順調に推移し、売上は前年同期を上回りました。
MFPの保守サービスは、保守料金の単価下落が続いたものの、市場稼働台数の増加と企業活動の活発化によりプリント需要が順調に推移した結果、売上はほぼ前年同期並みとなりました。
ネットワークカメラ*1は、監視用途に加えマーケティング用途等の開拓に努め、大型商談も含めて、順調に推移しました。また、ドキュメントソリューション分野では、レポーティングソフトウェア等が順調に推移するとともに、中小オフィス向けIT支援サービス「HOME」の導入促進に努め、契約件数を着実に伸ばしました。
グループ会社のキヤノンシステムアンドサポート株式会社は、オフィスMFPやレーザープリンターの出荷台数を伸ばすとともに、ITソリューションもUTM*2等のセキュリティーソリューション等が牽引し順調に推移したことにより、売上は前年同期を上回りました。また、グループ内のプロダクション印刷関連部門を統合し4月1日付で発足したキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社は、POP(店頭広告)プリンター等が順調に推移したものの、連帳プリンターが新製品の立ち上げ時期にあったこともあり、売上は前年同期を下回りました。
*1 コンピュータネットワークを通じて、撮影した映像を配信するビデオカメラ。
*2 Unified Threat Management(統合脅威管理)の略。複数のセキュリティ機能を統合的に管理するシステム/機器のこと。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,483億35百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益は66億65百万円(前年同期比41.3%増)となりました。
ITソリューション
ITソリューションの国内市場は、IT投資が引き続き増加傾向となるとともに、「Windows XP」サポート終了に伴うビジネスPCの入れ替え需要の発生等により、順調に拡大しました。当社グループは、市場の動向に合わせた積極的な事業活動を展開し、売上は前年同期を上回りました。
(SIサービス事業)
SIサービス事業は、お客さまの要望に合わせた個別システムの開発と、ソリューション用ソフトウェアをベースとするシステム開発を行っております。当第3四半期連結累計期間は、証券会社や銀行といった金融機関向けの個別システム開発案件が引き続き好調に推移しました。また、昨年末に連結子会社化したタイのMaterial Automation (Thailand)Co.,Ltd.の新規連結影響もあり、売上は前年同期を上回りました。
(ITインフラ・サービス事業)
ITインフラ・サービス事業は、基盤系商品や構築サービス及びクラウドサービス、システム運用サービス、データセンターサービス、BPO(業務の外部委託)サービスといったアウトソーシングサービスを提供しております。当第3四半期連結累計期間は、大学等の文教向け案件やデータセンター案件等が増加しましたが、前年同期にハードウェア販売を含む大型案件があったことにより、売上は前年を若干下回りました。
(エンベデッド事業)
エンベデッド事業は、製品組込みソフトウェアの開発を行っております。当第3四半期連結累計期間は、製造業の主要顧客向け案件が回復傾向となるとともに、自動車関連産業向けの案件が引き続き堅調に推移し、売上は前年同期を上回りました。
(プロダクト事業)
プロダクト事業は、IT関連のハードウェア、ソフトウェア及びライセンスの販売を行っております。当第3四半期連結累計期間は、「Windows XP」のサポート終了に伴うビジネスPCの販売や、「ESET(イーセット)」等のセキュリティソフトの販売が好調に推移しました。また、本年6月に連結子会社化したエーアンドエー株式会社の新規連結影響もあり、当事業の売上は前年同期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,131億67百万円(前年同期比8.6%増)、セグメント利益は25億3百万円(前年同期は42百万円のセグメント損失)となりました。
イメージングシステム
(デジタルカメラ)
レンズ交換式デジタルカメラの国内市場は、第1四半期は消費税増税前の駆け込み需要等により好調に推移しましたが、第2四半期以降はその反動等により需要が低下したため、出荷台数は前年同期を下回りました。当社は、第1四半期に増税前の旺盛な需要に対応した積極的な販売促進策を実施したことにより、ミドルクラスの「EOS 70D」や「EOS 5D MarkⅢ」、「EOS 6D」等が好調に推移し、業界水準以上の需要の取り込みに成功しました。また、第3四半期では「スリースター・キャンペーン」等の積極的な販売促進策を実施し、エントリーモデルの「EOS Kiss X7」やミラーレスカメラの「EOS M2」等で新規ユーザー層を拡大した結果、当社はシェアNo.1を維持しました。しかしながら、消費税増税後の需要低下が影響し、売上は前年同期を下回りました。
コンパクトデジタルカメラの国内市場は、スマートフォン普及の影響により特にスタンダードカテゴリーが大幅に減少し、出荷台数は前年同期を下回りました。当社は、プレミアムモデルの「PowerShot S120」や「PowerShot G1 X MarkⅡ」を拡販するとともに、高まる高倍率ズーム需要に対応する「PowerShot SX」シリーズが好調に推移しました。また、スタンダードモデルは「IXY」シリーズを中心にラインアップを充実させる等、プレミアムからスタンダードまで効果的なモデル構成を実現した結果、シェアNo.1を維持するとともに、売上は前年同期を上回りました。
(インクジェットプリンター)
インクジェットプリンターの国内市場における出荷台数は、前年同期並みで推移しました。当社は、スマートフォンやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)との連携強化を図った「PIXUS MG7130」や、プリントの簡便さが飛躍的に向上した9月発売の新製品「PIXUS MG7530」を中心に販売が堅調に推移しました。これらの結果、シェアNo.1を獲得するとともに、売上は前年同期を上回りました。また、インクカートリッジの売上は、前年同期並みで推移しました。
(業務用映像機器)
ポータブルズームレンズや「CINEMA EOS SYSTEM」の交換レンズ等が順調に推移するとともに、本年より新規参入した業務用4Kディスプレイも売上に寄与しました。しかしながら、スタジオ・中継制作用ズームレンズが機器更新サイクルの谷間となり需要が減少したことや前年同期に情報カメラで大型案件があったことにより、売上は前年同期を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,229億50百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益は73億83百万円(前年同期比49.5%増)となりました。
産業・医療
産業機器は、半導体製造関連機器市場の設備投資が回復傾向にあることから、保守サービスやZygo社製計測機器の販売が好調に推移しました。また、昨年11月に取扱いを開始した米国の3D SYSTEMS社製3Dプリンター等の新規商品が業績に貢献し、売上は前年同期を大幅に上回りました。
医療は、医療イメージング分野でデジタルラジオグラフィー(X線デジタル撮影装置)や、CTやMR等のモダリティー(医用画像機器)が好調に推移しました。また、ヘルスケア分野でも滅菌器や眼科機器が売上を伸ばしたため、売上は前年同期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は206億18百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント損失は9億21百万円(前年同期は15億22百万円のセグメント損失)となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ162億21百万円増加して、1,184億4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は、318億49百万円(前年同期は195億88百万円の増加)となりました。これは税金等調整前四半期純利益169億10百万円に加え、主に、減価償却費129億11百万円、売上債権の減少326億75百万円による資金の増加と、たな卸資産の増加46億5百万円、仕入債務の減少184億58百万円、法人税等の支払56億2百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、116億32百万円(前年同期は224億7百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出73億75百万円、無形固定資産の取得による支出23億32百万円、子会社株式の取得による支出9億39百万円、新規連結子会社株式の取得による支出12億78百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、39億94百万円(前年同期は39億79百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払35億5百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億37百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。