四半期報告書-第50期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済を振り返りますと、個人消費及び設備投資ともに緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境のもと、当社グループは新製品の拡販やさまざまなソリューション提案等に積極的に取り組みました。これらの結果、累計期間の売上高は4,562億45百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
一方、利益につきましては、業務の効率化による生産性向上、経費の削減等により、営業利益は184億9百万円(前年同期比16.1%増)、経常利益は193億34百万円(前年同期比14.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は125億15百万円(前年同期比25.2%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。以下の文章における増減に関する記載は、前年同期との比較に基づいております。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
ビジネスソリューション
ビジネスソリューションにおける主力製品の国内市場については、オフィスMFP(複合機)は、市場全体で需要が低調となり、出荷台数は減少しました。また、レーザープリンターは、民間企業・官公庁ともに需要が低調に推移し、出荷台数は減少しました。
(オフィスMFP)
「imageRUNNER ADVANCE C3500」シリーズを3月に発売し、新規顧客の獲得に努めるとともに、既存顧客において新製品への入れ替えを促進したこと等により、売上は増加しました。
(プロダクションプリンティング)
プロダクションプリンティングは、商業印刷、企業内印刷、基幹系帳票印刷等の市場を対象に、プロダクションMFPや連帳プリンター、大判インクジェットプリンター等の販売とサービス・サポートの提供を行っております。当累計期間は、印刷業向けカラーオンデマンド機の「imagePRESS C850/C650」を、オフィスのプリントの内製化ニーズの取り込みのため積極的に提案したことや、他社機からオセ社製連帳プリンターへのリプレースを進めたこと等により、売上は増加しました。
(レーザープリンター)
一般オフィスにおいてMFPへの集約化が進み出荷台数の減少が続いたものの、カラーA3機「LBP843Ci」で大型案件を獲得したことや、注力分野である特定業種への拡販を図り、売上は増加しました。トナーカートリッジも、プリントボリュームの多い特定業種向けに加え、金融や官公庁向けに出荷が拡大したこと等により、売上は増加しました。
(ネットワークカメラ)
ネットワークカメラは、セキュリティやマーケティング等のさまざまな用途に向け、機器の販売とサービス・サポートの提供を行っております。当累計期間は、商業施設向けの大型案件に加え、介護福祉業界や食品業界など、さまざまな分野の案件を獲得したことにより、売上は増加しました。
(保守サービス)
オフィスMFP等の保守サービスは、市場稼働台数の増加等によりプリントボリュームが増加したものの、保守料金の単価下落が続き、売上は対前年微減となりました。
(グループ会社)
キヤノンシステムアンドサポート(株)は、セキュリティソリューションやIT機器の保守サービスなどのITソリューションビジネスが引き続き堅調に推移し、売上は増加しました。
キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ(株)は、インクジェット連帳機「ImageStream」等のプロダクション機が順調に推移するとともに、製本機や裁断機といった処理装置の出荷が増加し、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,522億34百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益は85億13百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
ITソリューション
ITソリューションの国内市場については、金融業や製造業などにおけるソフトウェア投資が拡大し、中堅・中小企業を含め順調に推移したものと思われます。
(SIサービス事業)
SIサービス事業は、お客さまの要望に合わせた個別システムの開発とソリューションパッケージを用いたシステム開発を行っております。当累計期間は、金融業向け等を中心とした案件が順調に推移し、売上は増加しました。
(ITインフラ・サービス事業)
ITインフラ・サービス事業は、データセンターサービス、クラウドサービス、システム基盤構築サービス、システム運用サービスを提供しております。当累計期間は、データセンターサービスが好調に推移したものの、前年同期にあった基盤大型案件の反動により、売上は減少しました。
(エンベデッド事業)
エンベデッド事業は、製品組込みソフトウェアの開発を行っております。当累計期間は、自動車産業向けは好調に推移したものの、製造業の主要顧客向け案件の減少により、売上は減少しました。
(プロダクト事業)
プロダクト事業は、IT関連のハードウェア、パッケージソフトウェア及びライセンスの販売を行っております。当累計期間は、セキュリティ関連製品やITプロダクト商材等が順調に推移し、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は983億63百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益は32億40百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
イメージングシステム
(デジタルカメラ)
レンズ交換式デジタルカメラの国内市場は、ミラーレスカメラが堅調に推移し、出荷台数も回復基調となりましたが、一眼レフカメラは市場低迷の影響をうけており、レンズ交換式カメラの国内市場は微減となりました。
当社は、4月に新製品「EOS M6」を発売するとともに、ユーザーキャンペーンの実施等の積極的な拡販を図ったことにより、ミラーレスカメラの売上を大きく伸ばすことができました。しかしながら、市場低迷の影響もあり一眼レフカメラの売上が減少したため、レンズ交換式デジタルカメラ全体の売上は減少しました。
コンパクトデジタルカメラの国内市場は、昨年に熊本地震の影響により商品供給不足となっていた反動により、出荷台数は増加しました。
当社も昨年の反動に加え、高単価モデルが好調に推移したことにより売上は増加しました。
(インクジェットプリンター)
インクジェットプリンターは、昨年発売した「PIXUS TS8030」等の高単価製品が引き続き順調に推移したことや、ビジネスインクジェットプリンター「MAXIFY」シリーズも堅調に推移し、売上は増加しました。インクカートリッジは、プリントボリュームの減少等により、売上は減少しました。
(業務用映像機器)
放送局向け案件が引き続き減少傾向となり、放送用レンズの出荷が低調に推移したこと等により、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は995億67百万円(前年同期比3.4%減)、セグメント利益は、ハードウェアの販売単価上昇や経費削減効果等により、49億49百万円(前年同期比41.8%増)となりました。
産業・医療
(産業機器)
産業機器は、半導体関連市場が引き続き活況を呈していることにより、半導体製造装置及び検査計測装置、サービス等が好調に推移し、売上は増加しました。
(医療事業)
医療事業は、デジタルラジオグラフィの新製品や医用クラウドサービスが売上を伸ばしたものの、前年同期の大型案件の反動により、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は260億77百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は14億16百万円(前年同期比67.0%増)となりました。
(注) 各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ40億46百万円減少して、1,032億39百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は、223億57百万円(前年同期は224億80百万円の増加)となりました。これは税金等調整前四半期純利益190億60百万円に加え、主に、減価償却費106億76百万円、売上債権の減少183億14百万円による資金の増加と、たな卸資産の増加36億40百万円、仕入債務の減少149億91百万円、法人税等の支払88億19百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、192億77百万円(前年同期は477億96百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入199億88百万円と、有形固定資産の取得による支出82億31百万円、無形固定資産の取得による支出8億97百万円、短期貸付金の増加による支出299億89百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、71億7百万円(前年同期は60億35百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払71億33百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億29百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。