四半期報告書-第47期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済を振り返りますと、消費税増税の駆け込み需要とその反動が生じる等、不安定な要因もありましたが、企業における設備投資の着実な改善等により、景気は回復基調で推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましても、一部商品で駆け込み需要の反動があったものの、第1四半期における消費税増税を見越した積極的な販売施策等による好業績により、売上高は3,283億55百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
利益面につきましても、増収効果や収益性の高い製品が順調に推移したことにより、営業利益は125億11百万円(前年同期比207.7%増)、経常利益は134億52百万円(前年同期比176.4%増)、四半期純利益は78億51百万円(前年同期比297.9%増)と大幅増益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、従来の「産業機器」から「産業・医療」へとセグメントの名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
ビジネスソリューション
MFP(複合機)の国内市場における出荷台数は、ほぼ前年同期並みで推移しました。当社グループは、オフィスMFPの「imageRUNNER ADVANCE」シリーズにおいて中低速モノクロ機の新製品「4200」シリーズを2月に投入しラインアップを拡充するとともに、3月の年度末商戦を中心に積極的な拡販に努めました。また、商業印刷市場向けのプロダクションMFPにおいても、「Océ VarioPrint 6000 Ultra+」等の業務用プリンターの販売促進に注力するとともに、商業印刷から企業内印刷までの幅広いニーズに対応する「imagePRESS C800/C700」を6月に投入しました。これらの結果、MFP全体の売上は前年同期を上回りました。
レーザープリンターの国内市場は、「Windows XP」のサポート終了に伴う入れ替え需要や、特定業務用途の専用プリンターとしての需要により、出荷台数は前年同期を上回りました。当社グループは、国内市場と同様の要因に加え、無線LANを搭載した「Satera LBP6040/6240」を5月に投入したことや、大型商談を獲得したことにより、本体売上は前年同期を上回りました。トナーカートリッジの売上は、ほぼ前年同期並みとなりました。
大判インクジェットプリンターは、「iPF605L plus」等を中心に、レンタル業や流通業等で順調に推移し、売上は前年同期を上回りました。
MFPの保守サービスは、保守料金の単価下落が続いたものの、市場稼働台数の増加と企業活動の活発化によりプリント需要が順調に推移した結果、売上はほぼ前年同期並みとなりました。
ネットワークカメラ*は、監視用途に加えマーケティング用途等の開拓に努め、大型商談も含めて、順調に推移しました。また、ドキュメントソリューション分野では、レポーティングソフトウェア等が順調に推移するとともに、中小オフィス向けIT支援サービス「HOME」の導入促進に努め、契約件数を着実に伸ばしました。
グループ会社のキヤノンシステムアンドサポート株式会社は、オフィスMFPやレーザープリンターの出荷台数を伸ばすとともに、ITソリューションも、消費税増税に対応した基幹業務のソリューションや、「Windows XP」サポート終了を契機としたビジネスPC本体の販売やそれに伴うセキュリティー等のソリューションが好調に推移し、売上は前年同期を上回りました。また、昭和情報機器株式会社、日本オセ株式会社、キヤノンプリントスクエア株式会社の3社グループ内のプロダクション印刷関連部門を統合し、4月1日付で、キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社が発足しました。同社は、POP(店頭広告)プリンター等が順調に推移したものの、連帳プリンターが新製品の立ち上げ時期にあったこともあり、売上は前年同期を下回りました。
*コンピュータネットワークを通じて、撮影した映像を配信するビデオカメラ
これらの結果、当セグメントの売上高は1,698億26百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益は52億35百万円(前年同期比54.1%増)となりました。
ITソリューション
ITソリューションの国内市場は、金融機関等においてIT投資が増加傾向になるとともに、「Windows XP」サポート終了に伴うビジネスPCの入れ替え需要がピークを迎えたこと等により、順調に拡大しました。当社グループは、市場の動向に合わせた積極的な事業活動を展開し、売上は前年同期を上回りました。
(SIサービス事業)
SIサービス事業は、お客さまの要望に合わせた個別システムの開発と、ソリューション用ソフトウェアをベースとするシステム開発を行っております。当第2四半期連結累計期間は、証券会社や銀行といった金融機関向けの個別システム開発案件や、大病院向けの病院情報システム構築案件等が増加し、売上は前年同期を上回りました。
(ITインフラ・サービス事業)
ITインフラ・サービス事業は、基盤系商品や構築サービス及びクラウドサービス、システム運用サービス、データセンターサービス、BPO(業務の外部委託)サービスといったアウトソーシングサービスを提供しております。当第2四半期連結累計期間は、大学等の文教向け案件やデータセンター案件の増加等がありましたが、前年同期にハードウェア販売を含む大型案件があったことにより、売上はほぼ前年同期並みとなりました。
(エンベデッド事業)
エンベデッド事業は、製品組込みソフトウェアの開発を行っております。当第2四半期連結累計期間は、製造業の主要顧客向け案件が減少したものの、自動車関連産業向けの案件が堅調に推移したため、売上はほぼ前年同期並みとなりました。
(プロダクト事業)
プロダクト事業は、IT関連のハードウェア、ソフトウェア及びライセンスの販売を行っております。当第2四半期連結累計期間は、「Windows XP」のサポート終了に伴う需要や消費税増税前の駆け込み需要もあり、ビジネスPCが好調に推移しました。また、「ESET(イーセット)」等のセキュリティーソフトの販売が好調に推移し、当事業の売上は前年同期を大幅に上回りました。
なお、当社グループは“Beyond JAPAN”の指針を掲げ、海外におけるビジネスを拡大しておりますが、昨年末に連結子会社化したタイのMaterial Automation (Thailand)Co.,Ltd.の売上を、第1四半期より計上しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は796億54百万円(前年同期比13.8%増)、セグメント利益は21億29百万円(前年同期は16百万円のセグメント利益)となりました。
イメージングシステム
(デジタルカメラ)
レンズ交換式デジタルカメラの国内市場は、第1四半期は消費税増税前の駆け込み需要等により好調に推移しましたが、当第2四半期はその反動等により需要が低下し、出荷台数は前年同期を下回りました。当社は、増税前の旺盛な需要を業界水準以上に取り込むために、第1四半期に「ゴールドラッシュ・スプリング・キャンペーン」等の積極的な販売促進策を実施し、ミドルクラスの「EOS 70D」や「EOS 5D MarkⅢ」、「EOS 6D」等が順調に推移しました。また、エントリーモデルの「EOS Kiss X7」等やミラーレスカメラの「EOS M/M2」も、新規ユーザー層の拡大等により順調に推移し、レンズ交換式デジタルカメラでシェアNo.1を維持しました。さらに、「Lレンズ」をはじめとする交換レンズも順調に推移した結果、売上は前年同期を上回りました。
コンパクトデジタルカメラの国内市場は、スマートフォン普及の影響に加え、消費税増税後の需要冷え込みもあり、出荷台数は前年同期を下回りました。当社は、プレミアムモデルの「PowerShot S120」や3月発売の「PowerShot G1 X MarkⅡ」を拡販するとともに、高倍率ズームモデルの「PowerShot SX」シリーズがキャンペーン効果もあり順調に推移しました。また、スタンダードモデルは「IXY」シリーズを中心にラインアップを充実させる等、プレミアムからスタンダードまで効果的なモデル構成を実現した結果、シェアNo.1を維持するとともに、売上は前年同期を上回りました。
(インクジェットプリンター)
インクジェットプリンターの国内市場は、第1四半期における消費税増税前の駆け込み需要や「Windows XP」のサポート終了に伴うPC買い替えに連動した需要により、出荷台数は前年同期を上回りました。当社は、国内市場の需要増に加え、キャンペーン等を通じた積極的な拡販により、主力の「PIXUS MG7130」を中心に販売が堅調に推移しました。これらの結果、シェアNo.1を獲得するとともに、売上は前年同期を上回りました。また、インクカートリッジも、消費税増税前の駆け込み需要等により、売上は前年同期を上回りました。
(業務用映像機器)
「CINEMA EOS SYSTEM」の交換レンズ、屋外情報カメラ等が順調に推移するとともに、本年より新規参入した業務用4Kディスプレイも売上を計上しました。しかしながら、放送用TVレンズの機器更新サイクルの谷間となり需要が減少したこと等により、売上は前年同期を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は830億96百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は54億15百万円(前年同期比264.9%増)となりました。
産業・医療
産業機器は、半導体製造関連機器市場の設備投資が回復傾向にあることから、保守サービスやZygo社製計測機器の販売が好調に推移しました。また、昨年11月に取扱いを開始した米国の3D SYSTEMS社製3Dプリンター等の新規商品が業績に貢献し、売上は前年同期を大幅に上回りました。
医療は、医療イメージング分野でデジタルラジオグラフィー(X線デジタル撮影装置)が好調に推移しました。また、ヘルスケア分野も眼科機器や滅菌器等が売上を伸ばしました。これらの結果、医療全体の売上は前年同期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は144億14百万円(前年同期比15.9%増)、セグメント損失は4億95百万円(前年同期は10億0百万円のセグメント損失)となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ112億58百万円増加して、1,134億40百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は、214億64百万円(前年同期は108億45百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益132億69百万円に加え、主に、減価償却費85億87百万円、売上債権の減少379億63百万円、たな卸資産の減少5億20百万円による資金の増加と、仕入債務の減少303億65百万円、法人税等の支払28億84百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、82億93百万円(前年同期は96億38百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出54億19百万円、無形固定資産の取得による支出14億0百万円、子会社株式の取得による支出9億39百万円、新規連結子会社株式の取得による支出5億55百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、19億12百万円(前年同期は22億32百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払15億56百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億28百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。