四半期報告書-第50期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済を振り返りますと、個人消費及び設備投資ともに緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境のもと、当社グループは新製品の拡販やさまざまなソリューション提案等に積極的に取り組み、第2四半期は微増収となりました。累計期間ではイメージングシステムの市場が低調に推移したこと等により、売上高は3,036億57百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
一方、利益につきましては、業務の効率化による生産性向上、経費の削減等により、営業利益は109億61百万円(前年同期比6.3%増)、経常利益は118億29百万円(前年同期比5.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は83億75百万円(前年同期比26.1%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。以下の文章における増減に関する記載は、前年同期との比較に基づいております。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
ビジネスソリューション
ビジネスソリューションにおける主力製品の国内市場については、オフィスMFP(複合機)は、市場全体で需要が低調となり、出荷台数は減少しました。また、レーザープリンターは、官公庁における需要が回復傾向となるとともに、民間企業における大型案件が増加したことにより、出荷台数は増加しました。
(オフィスMFP)
「imageRUNNER ADVANCE C3500」シリーズを3月に発売し、新規顧客の獲得に努めるとともに、既存顧客に対し旧機種からの入れ替えを積極的に提案した結果、売上は増加しました。
(プロダクションプリンティング)
プロダクションプリンティングは、商業印刷、企業内印刷、基幹系帳票印刷等の市場を対象に、プロダクションMFPや連帳プリンター、大判インクジェットプリンター等の販売とサービス・サポートの提供を行っております。当累計期間は、印刷業向けカラーオンデマンド機の「imagePRESS C800/C650」を、オフィスのプリントの内製化ニーズの取り込みのため積極的に提案したことや、連帳プリンター案件の増加等により、売上は増加しました。
(レーザープリンター)
一般オフィスにおいてMFPへの集約化が進み出荷台数の減少が続いたものの、モノクロA3機の「Satera LBP8730i」を中心とした大型案件の獲得や、注力分野である特定業種への拡販を図り、売上は増加しました。
トナーカートリッジも、医療等のプリントボリュームの多い特定業種向けに加え、金融や官公庁向けに出荷が拡大したこと等により、売上は増加しました。
(ネットワークカメラ)
ネットワークカメラは、セキュリティやマーケティング等のさまざまな用途に向け、機器の販売とサービス・サポートの提供を行っております。当累計期間は、商業施設向けの大型案件に加え、介護福祉業界や食品業界など、さまざまな分野の案件を獲得したことにより、売上は増加しました。
(保守サービス)
オフィスMFP等の保守サービスは、保守料金の単価下落が続いたものの、市場稼働台数の増加等によりプリントボリュームが順調に増加し、売上は前年並みとなりました。
(グループ会社)
キヤノンシステムアンドサポート(株)は、セキュリティソリューションが好調に推移するとともに、IT機器の保守サービスやビジネスPCの増加等もあり、売上は増加しました。
キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ(株)は、インクジェット連帳機「ImageStream」等のプロダクション機が順調に推移し、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,709億26百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益は58億75百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
ITソリューション
ITソリューションの国内市場については、金融業や製造業などにおけるソフトウェア投資がプラス成長を示し、堅調に推移しました。
(SIサービス事業)
SIサービス事業は、お客さまの要望に合わせた個別システムの開発とソリューションパッケージを用いたシステム開発を行っております。当累計期間は、金融業向け等の案件は増加したものの、一部顧客案件の端境期により、売上は前年並みとなりました。
(ITインフラ・サービス事業)
ITインフラ・サービス事業は、データセンターサービス、クラウドサービス、システム基盤構築サービス、システム運用サービスを提供しております。当累計期間は、データセンターサービスが順調に推移したものの、前年同期にあった基盤大型案件の反動により、売上は減少しました。
(エンベデッド事業)
エンベデッド事業は、製品組込みソフトウェアの開発を行っております。当累計期間は、自動車産業向けは伸長したものの、製造業の主要顧客向け案件の減少により、売上は減少しました。
(プロダクト事業)
プロダクト事業は、IT関連のハードウェア、パッケージソフトウェア及びライセンスの販売を行っております。当累計期間は、セキュリティ関連製品やITプロダクト商材等が堅調に推移し、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は655億7百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益は21億3百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
イメージングシステム
(デジタルカメラ)
レンズ交換式デジタルカメラの国内市場は、昨年の熊本地震の影響による一部メーカーの商品供給不足は解消しましたが、市場低迷の影響により国内の出荷台数は微減となりました。
当社は、4月に「EOS Kiss」シリーズの新製品「X9i」や、ミラーレスカメラの新製品「EOS M6」を発売するとともに、ユーザーキャンペーンの実施等の積極的な拡販を図りました。これらの結果、ミラーレスカメラの売上は大きく伸ばすことができました。しかしながら、市場低迷の影響もあり一眼レフカメラの売上が減少したため、レンズ交換式デジタルカメラ全体の売上は減少しました。
コンパクトデジタルカメラの国内市場は引き続き減少傾向となり、出荷台数は減少しました。
当社は、店頭在庫がひっ迫していた昨年末の状況が改善されたことに加えて、新製品「PowerShot G9 X Mark Ⅱ」などの高単価製品が順調に推移したこともあり、売上は増加しました。
(インクジェットプリンター)
インクジェットプリンターは、昨年発売した「PIXUS TS8030」等の高単価製品が引き続き順調に推移したことや、ビジネスインクジェットプリンター「MAXIFY」シリーズも堅調に推移し、売上は増加しました。インクカートリッジは、プリントボリュームの減少等により、売上は減少しました。
(業務用映像機器)
放送局向け案件が引き続き減少傾向となり、放送用レンズの出荷が低調に推移したこと等により、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は644億93百万円(前年同期比5.3%減)、セグメント利益は、経費削減効果等により、20億93百万円(前年同期比20.7%増)となりました。
産業・医療
(産業機器)
産業機器は、半導体関連市場の設備投資が活況を呈し、半導体製造装置及び検査計測装置等の受注やサービス売上が堅調に推移しました。これらの結果、売上は増加しました。
(医療事業)
医療事業は、医用クラウドサービス等が売上を伸ばしたものの、前年同期の大型案件の反動により、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は162億11百万円(前年同期比7.8%減)、セグメント利益は7億7百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
(注) 各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ221億28百万円減少して、851億57百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は、160億74百万円(前年同期は157億88百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益128億68百万円に加え、主に、減価償却費70億59百万円、売上債権の減少260億15百万円による資金の増加と、仕入債務の減少226億15百万円、法人税等の支払45億10百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、342億13百万円(前年同期は150億51百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入19億90百万円、短期貸付金の増加による支出299億89百万円、有形固定資産の取得による支出58億54百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、39億55百万円(前年同期は33億77百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払38億86百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億13百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。