四半期報告書-第48期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績
当第1四半期におけるわが国の経済を振り返りますと、個人消費は消費者マインドに弱さが見られたものの、設備投資はおおむね横ばいで推移する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境のもと、当社グループは、新製品の拡販やさまざまなソリューション提案等に積極的に取り組みました。しかしながら、前年同期に一部商品で消費税増税前の駆け込み需要や「Windows XP」のサポート終了に伴う特需があったこと等により、売上高は1,553億70百万円(前年同期比15.0%減)となりました。
利益につきましては、売上減に加え、特に収益性の高い製品や消耗品の売上が減少したこと等により、営業利益は34億69百万円(前年同期比62.4%減)、経常利益は37億53百万円(前年同期比59.9%減)、四半期純利益は18億48百万円(前年同期比67.6%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(以下の文章における増減に関する記載は、前年同期との比較に基づいております。)
ビジネスソリューション
(MFP)
MFP(複合機)の国内市場の出荷台数は、モノクロ機の落ち込みにより、減少しました。当社グループは、オフィスMFPの「imageRUNNER ADVANCE」シリーズにおいて、カラー機の「C2220F/C5235F」等の拡販により新規顧客の開拓に取り組みました。商業印刷市場向けのプロダクションMFPでは、ライトプロダクション市場向けの「imagePRESS C800/C700」やOcéの業務用プリンターの販売促進に注力しました。しかしながら、中小企業市場でオフィスMFPの需要が盛り上がりを欠いたこと等により、売上は減少しました。
(レーザープリンター)
レーザープリンターの国内市場の出荷台数は、前年同期に消費税増税前の駆け込み需要や「Windows XP」のサポート終了に伴う特需があったこと等により、減少しました。当社グループは、A3モノクロ機の「Satera LBP8730i/8720」等を中心に拡販に取り組んだものの、市場と同様の要因により、売上は減少しました。また、トナーカートリッジの売上も減少しました。
(大判インクジェットプリンターその他)
大判インクジェットプリンターは、「iPF605L plus/iPF680」等を中心に拡販に取り組んだものの、大型案件の縮小等により、売上は減少しました。ネットワークカメラは、監視用途に加えマーケティング用途等の開拓に努め、順調に推移しました。当セグメントのITソリューションでは、中小オフィス向けIT支援サービス「HOME」の契約件数やドキュメントソリューションが順調に推移しました。
(保守サービス)
MFP等の保守サービスは、保守料金の単価下落が続いたものの、市場稼働台数の増加と企業活動の活発化によりプリント需要が順調に推移した結果、売上は横ばいとなりました。
(グループ会社)
グループ会社のキヤノンシステムアンドサポート株式会社は、オフィスMFPの出荷台数が横ばいを維持したものの、前年同期に一部商品で消費税増税前の駆け込み需要や「Windows XP」のサポート終了に伴う特需があったこともあり、売上は減少しました。また、キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社は、主力のプロダクションプリンターの減収等により、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は849億54百万円(前年同期比7.9%減)、セグメント利益は26億76百万円(前年同期比41.2%減)となりました。
ITソリューション
ITソリューションの国内市場の出荷台数は、ハードウェアを中心に前年同期の特需の影響を受けたものの、堅調に推移しました。
(SIサービス事業)
SIサービス事業は、お客さまの要望に合わせた個別システムの開発と、ソリューション用ソフトウェアをベースとするシステム開発を行っております。当第1四半期は、金融機関向けシステム開発案件が一時的に減少したことや、前年同期に病院向け大型案件があったこと等により、売上は減少しました。
(ITインフラ・サービス事業)
ITインフラ・サービス事業は、基盤系商品や構築サービス及びクラウドサービス、システム運用サービス、データセンターサービス、BPO(業務の外部委託)サービスといったアウトソーシングサービスを提供しております。当第1四半期は、データセンターサービス等が引き続き順調に推移しましたが、前年同期に基盤ソリューションにおいて大学向け大型案件や消費増税前の基盤系ハードウェアの特需があったこと等により、売上は減少しました。
(エンベデッド事業)
エンベデッド事業は、製品組込みソフトウェアの開発を行っております。当第1四半期は、製造業の主要顧客向け案件が順調に推移し、売上は増加しました。
(プロダクト事業)
プロダクト事業は、IT関連のハードウェア、ソフトウェア及びライセンスの販売を行っております。当第1四半期は、前年同期にビジネスPCが大幅に増加したこと等より、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は362億60百万円(前年同期比17.2%減)、セグメント利益は9億89百万円(前年同期比19.0%減)となりました。
イメージングシステム
(デジタルカメラ)
レンズ交換式デジタルカメラおよびコンパクトデジタルカメラの国内市場の出荷台数は、前年同期の消費税増税前駆け込み需要の影響を受け、減少したものと思われます。当社は2月6日にレンズ交換式デジタルカメラ5機種、コンパクトデジタルカメラ8機種の過去最多となる新製品発表を行い、このうち7機種を発売しました。なお、残りの6機種につきましては第2四半期の発売を予定しております。これにより、リーディングカンパニーとして市場を牽引してまいります。販売につきましては、3月発売のミラーレスカメラの新製品「EOS M3」が、ユーザー向けキャンペーン等により好調な立ち上がりとなりました。また、「EOS 7D MarkⅡ」等のハイアマチュアモデルや「EOS Kiss X7」等のエントリーモデルの拡販に取り組みました。一方、コンパクトデジタルカメラは新製品の「PowerShot SX710 HS」等の販売に注力しました。これらの結果、レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラともにシェアNo.1を継続しましたが、前年同期の消費税増税前の駆け込み需要の影響を受け、売上は減少しました。
(インクジェットプリンター)
インクジェットプリンターの国内市場の出荷台数は、減少しました。当社は、「PIXUS MG7530」を中心に拡販に取り組むとともに、キャッシュバックキャンペーン等の積極的な販売促進策を実施し、シェアNo.1を維持しました。しかしながら、市場が低調に推移したことに加え、前年同期に消費税増税前の駆け込み需要や「Windows XP」のサポート終了に伴う特需があったこともあり、売上は減少しました。また、インクカートリッジの売上も減少しました。
(業務用映像機器)
放送用スタジオ/フィールドズームレンズや「CINEMA EOS SYSTEM」が順調に推移しましたが、前年同期に大型案件があったことから、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は345億42百万円(前年同期比28.0%減)、セグメント損失は4億18百万円(前年同期は32億7百万円のセグメント利益)となりました。
産業・医療
(産業機器)
産業機器は、半導体製造関連機器市場の設備投資や工場稼働率が回復傾向にあることから、計測機器や保守サービスが順調に推移し、売上は増加しました。
(医療関連)
医療関連は、医用画像分野のデジタルラジオグラフィー(X線デジタル撮影装置)、ヘルスケア分野の薬剤分包機等で前年同期に消費税増税前の駆け込み需要があったことに加え、同じく前年同期に大型案件があったこともあり、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は73億24百万円(前年同期比21.4%減)、セグメント利益は1億15百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ29億69百万円減少して、1,176億37百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は34億74百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益37億19百万円、減価償却費40億6百万円、売上債権の減少172億55百万円による資金の増加と、法人税等の支払62億44百万円、たな卸資産の増加37億82百万円、仕入債務の減少79億5百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は30億61百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18億19百万円、無形固定資産の取得による支出11億25百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は33億82百万円となりました。これは主に、配当金の支払32億42百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億8百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績
当第1四半期におけるわが国の経済を振り返りますと、個人消費は消費者マインドに弱さが見られたものの、設備投資はおおむね横ばいで推移する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境のもと、当社グループは、新製品の拡販やさまざまなソリューション提案等に積極的に取り組みました。しかしながら、前年同期に一部商品で消費税増税前の駆け込み需要や「Windows XP」のサポート終了に伴う特需があったこと等により、売上高は1,553億70百万円(前年同期比15.0%減)となりました。
利益につきましては、売上減に加え、特に収益性の高い製品や消耗品の売上が減少したこと等により、営業利益は34億69百万円(前年同期比62.4%減)、経常利益は37億53百万円(前年同期比59.9%減)、四半期純利益は18億48百万円(前年同期比67.6%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(以下の文章における増減に関する記載は、前年同期との比較に基づいております。)
ビジネスソリューション
(MFP)
MFP(複合機)の国内市場の出荷台数は、モノクロ機の落ち込みにより、減少しました。当社グループは、オフィスMFPの「imageRUNNER ADVANCE」シリーズにおいて、カラー機の「C2220F/C5235F」等の拡販により新規顧客の開拓に取り組みました。商業印刷市場向けのプロダクションMFPでは、ライトプロダクション市場向けの「imagePRESS C800/C700」やOcéの業務用プリンターの販売促進に注力しました。しかしながら、中小企業市場でオフィスMFPの需要が盛り上がりを欠いたこと等により、売上は減少しました。
(レーザープリンター)
レーザープリンターの国内市場の出荷台数は、前年同期に消費税増税前の駆け込み需要や「Windows XP」のサポート終了に伴う特需があったこと等により、減少しました。当社グループは、A3モノクロ機の「Satera LBP8730i/8720」等を中心に拡販に取り組んだものの、市場と同様の要因により、売上は減少しました。また、トナーカートリッジの売上も減少しました。
(大判インクジェットプリンターその他)
大判インクジェットプリンターは、「iPF605L plus/iPF680」等を中心に拡販に取り組んだものの、大型案件の縮小等により、売上は減少しました。ネットワークカメラは、監視用途に加えマーケティング用途等の開拓に努め、順調に推移しました。当セグメントのITソリューションでは、中小オフィス向けIT支援サービス「HOME」の契約件数やドキュメントソリューションが順調に推移しました。
(保守サービス)
MFP等の保守サービスは、保守料金の単価下落が続いたものの、市場稼働台数の増加と企業活動の活発化によりプリント需要が順調に推移した結果、売上は横ばいとなりました。
(グループ会社)
グループ会社のキヤノンシステムアンドサポート株式会社は、オフィスMFPの出荷台数が横ばいを維持したものの、前年同期に一部商品で消費税増税前の駆け込み需要や「Windows XP」のサポート終了に伴う特需があったこともあり、売上は減少しました。また、キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社は、主力のプロダクションプリンターの減収等により、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は849億54百万円(前年同期比7.9%減)、セグメント利益は26億76百万円(前年同期比41.2%減)となりました。
ITソリューション
ITソリューションの国内市場の出荷台数は、ハードウェアを中心に前年同期の特需の影響を受けたものの、堅調に推移しました。
(SIサービス事業)
SIサービス事業は、お客さまの要望に合わせた個別システムの開発と、ソリューション用ソフトウェアをベースとするシステム開発を行っております。当第1四半期は、金融機関向けシステム開発案件が一時的に減少したことや、前年同期に病院向け大型案件があったこと等により、売上は減少しました。
(ITインフラ・サービス事業)
ITインフラ・サービス事業は、基盤系商品や構築サービス及びクラウドサービス、システム運用サービス、データセンターサービス、BPO(業務の外部委託)サービスといったアウトソーシングサービスを提供しております。当第1四半期は、データセンターサービス等が引き続き順調に推移しましたが、前年同期に基盤ソリューションにおいて大学向け大型案件や消費増税前の基盤系ハードウェアの特需があったこと等により、売上は減少しました。
(エンベデッド事業)
エンベデッド事業は、製品組込みソフトウェアの開発を行っております。当第1四半期は、製造業の主要顧客向け案件が順調に推移し、売上は増加しました。
(プロダクト事業)
プロダクト事業は、IT関連のハードウェア、ソフトウェア及びライセンスの販売を行っております。当第1四半期は、前年同期にビジネスPCが大幅に増加したこと等より、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は362億60百万円(前年同期比17.2%減)、セグメント利益は9億89百万円(前年同期比19.0%減)となりました。
イメージングシステム
(デジタルカメラ)
レンズ交換式デジタルカメラおよびコンパクトデジタルカメラの国内市場の出荷台数は、前年同期の消費税増税前駆け込み需要の影響を受け、減少したものと思われます。当社は2月6日にレンズ交換式デジタルカメラ5機種、コンパクトデジタルカメラ8機種の過去最多となる新製品発表を行い、このうち7機種を発売しました。なお、残りの6機種につきましては第2四半期の発売を予定しております。これにより、リーディングカンパニーとして市場を牽引してまいります。販売につきましては、3月発売のミラーレスカメラの新製品「EOS M3」が、ユーザー向けキャンペーン等により好調な立ち上がりとなりました。また、「EOS 7D MarkⅡ」等のハイアマチュアモデルや「EOS Kiss X7」等のエントリーモデルの拡販に取り組みました。一方、コンパクトデジタルカメラは新製品の「PowerShot SX710 HS」等の販売に注力しました。これらの結果、レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラともにシェアNo.1を継続しましたが、前年同期の消費税増税前の駆け込み需要の影響を受け、売上は減少しました。
(インクジェットプリンター)
インクジェットプリンターの国内市場の出荷台数は、減少しました。当社は、「PIXUS MG7530」を中心に拡販に取り組むとともに、キャッシュバックキャンペーン等の積極的な販売促進策を実施し、シェアNo.1を維持しました。しかしながら、市場が低調に推移したことに加え、前年同期に消費税増税前の駆け込み需要や「Windows XP」のサポート終了に伴う特需があったこともあり、売上は減少しました。また、インクカートリッジの売上も減少しました。
(業務用映像機器)
放送用スタジオ/フィールドズームレンズや「CINEMA EOS SYSTEM」が順調に推移しましたが、前年同期に大型案件があったことから、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は345億42百万円(前年同期比28.0%減)、セグメント損失は4億18百万円(前年同期は32億7百万円のセグメント利益)となりました。
産業・医療
(産業機器)
産業機器は、半導体製造関連機器市場の設備投資や工場稼働率が回復傾向にあることから、計測機器や保守サービスが順調に推移し、売上は増加しました。
(医療関連)
医療関連は、医用画像分野のデジタルラジオグラフィー(X線デジタル撮影装置)、ヘルスケア分野の薬剤分包機等で前年同期に消費税増税前の駆け込み需要があったことに加え、同じく前年同期に大型案件があったこともあり、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は73億24百万円(前年同期比21.4%減)、セグメント利益は1億15百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ29億69百万円減少して、1,176億37百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は34億74百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益37億19百万円、減価償却費40億6百万円、売上債権の減少172億55百万円による資金の増加と、法人税等の支払62億44百万円、たな卸資産の増加37億82百万円、仕入債務の減少79億5百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は30億61百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18億19百万円、無形固定資産の取得による支出11億25百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は33億82百万円となりました。これは主に、配当金の支払32億42百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億8百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
