半期報告書-第74期(2026/02/01-2027/01/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年2月1日～2026年7月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調が続いた一方で、不安定な国際情勢の長期化や為替相場の変動など、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要マーケットである外食市場につきましては、インバウンド需要などを背景に堅調に推移しているものの、人手不足の深刻化、原材料価格や諸経費の上昇などにより、依然として予断を許さない状況が継続いたしました。
このような中、当社グループは中期経営計画(3ヵ年計画)「SHIFT-UP 2027」(期間:2025年1月期～2027年1月期)の最終年度として、3つの重点施策である「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」に沿った具体的な取り組みを継続して推進いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、前期9月に実施したM&Aの寄与に加え、国内ディストリビューター事業の堅調な推移により、売上高は1,364億55百万円(前年同期比10.9%増)となりました。営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加が、運賃及び荷造費などの増加を吸収し、36億97百万円(同7.0%増)、経常利益は37億68百万円(同8.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に海外子会社ののれんの減損損失や事業所の新築移転に伴う固定資産除却損を計上していた反動もあり、23億71百万円(同32.3%増)となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
(注)当中間連結会計期間より各報告セグメントの営業利益をより的確に把握するため集計方法を見直しております。なお、前中間連結会計期間の各報告セグメントの営業利益に関する情報については、変更後の集計方法により作成したものを記載しております。
<ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門>当事業部門の主要マーケットである国内外食市場は、人手不足や諸経費の上昇などの課題はあるものの、好調なインバウンド需要の下支えなどにより、堅調に推移いたしました。
このような中、当事業部門では、中期経営計画の取り組みテーマの一つである「エリア毎の市場環境に沿った事業展開へのシフト」の具現化として、主要会社である株式会社トーホーフードサービスを中心に、首都圏や観光都市など、前期に増強した設備を活かしつつ、地域戦略に基づいた既存得意先の深耕と新規得意先の開拓を進めました。また、学校給食などへの業務用食品卸売事業を展開する関東食品株式会社では、4月に茨城営業所(茨城県結城市、旧株式会社トーホーフードサービス茨城営業所)を開設し、新たな市場の開拓を進めました。
更に全国主要都市7会場で総合展示商談会を開催するとともに、エリア展示商談会も計画的に開催し、人手不足や食材コストの上昇、サステナビリティ推進などに対応できるプライベートブランド商品をはじめ、外食業界の課題解決につながる提案活動を実践いたしました。また、7月にはスーパーの惣菜部門への営業活動を一層強化すべく、社内に委員会を組成いたしました。
海外事業につきましては、2月にベトナムで鮮魚・牛肉等の卸売、小売店舗を運営するKOME88 JOINTSTOCK COMPANYの発行済株式の40%を取得(持分法適用関連会社化)し、ベトナムに初進出するとともに、7月にはTOHO Singapore Pte. Ltd.において、海外初出店となるキャッシュアンドキャリー店舗「A-PRICE Singapore(シンガポール・タンジョンパガー地区)」を出店いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は国内外食産業向け販売の堅調な推移や前期9月にグループ入りした株式会社三協食鳥の寄与により、1,074億25百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は30億25百万円(同19.7%増)となりました。
なお、10月には株式会社トーホー・北関東において水戸支店の移転を、11月には株式会社トーホーフードサービスにおいて、鹿児島支店の新築移転及び沼津営業所の拡張移転(名称を「富士支店」に変更)をそれぞれ予定しております。
<キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門>当事業部門につきましては、プロの食材の店「A-プライス」を中心に、主要顧客である中小飲食店に対し、毎日の仕入れへのサポート力を高めるため、フェアなどを通じて旬の食材やトレンドを取り入れたメニューの提案を強化したほか、差別化商品として味や品質にこだわったプライベートブランド商品の販売を強化すべく、試食販売を定期的に実施いたしました。また、5会場で開催した展示商談会では、「新しい視点で日本の食の良さ・魅力の再発見」をテーマに、地産地消商品や健康志向・環境に配慮した商品などを提案いたしました。
一方、アプリやSNSを活用した販促施策にも引き続き注力し、インフルエンサーをA-プライス公式アンバサダーに任命したタイアップ広告を展開するなど、新たな取り組みも開始いたしました。
店舗につきましては、4月にA-プライス両替町店(静岡市葵区)を出店するとともに、3月にA-プライス竹下駅前店を改装いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は224億9百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は前年同期の米の需要逼迫や価格高騰の反動などで売上総利益率が低下したことに加え、新規出店に伴う経費の増加もあり、5億34百万円(同18.7%減)となりました。
なお、9月にA-プライス イオン福岡東店(福岡県糟屋郡)の出店を予定しております。
<フードソリューション事業部門>外食ビジネスの様々な経営課題の解決をサポートする当事業部門では、品質・衛生管理サービス、外食企業向け業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工といった「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の提案を引き続き強化いたしました。
品質・衛生管理サービスを展開する株式会社トーホービジネスサービスでは食品関連事業者を対象に食の安心に関連するセミナーを定期的に開催するなど、顧客との接点の拡大に注力したほか、店舗内装設計・施工を担う株式会社トーホー・コンストラクションでは飲食チェーン店などの受注活動に注力いたしました。
また、グループ連携を一層強化していくための組織として、4月に当社内に「営業統括部」を設置するなど、グループシナジーの最大化に向けて、具体的な取り組みを開始いたしました。
以上の結果、建設部門の堅調な推移の一方で、業務用調理機器の販売が振るわず、当事業部門の売上高は66億21百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は1億33百万円(同50.6%減)となりました。
②財政状態の状況
・総資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億41百万円増加し、999億95百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が19億44百万円、棚卸資産が16億27百万円増加したことなどによるものであります。
・負債
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ18億57百万円増加し、637億69百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が26億68百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金あわせて12億64百万円減少したことなどによるものであります。
なお、当中間連結会計期間末の借入金の総額は172億56百万円(前連結会計年度末185億20百万円)となりました。
・純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億84百万円増加し、362億26百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益23億71百万円の計上及び配当金7億99百万円の支払いにより、利益剰余金が15億72百万円増加したことなどによるものであります。自己資本比率については純資産の増加により、36.1%と前連結会計年度末の35.7%に比べ0.4ポイント上昇いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、29億72百万円の収入(前年同期は31億37百万円の収入)となりました。
主な収入は、税金等調整前中間純利益による増加36億62百万円(前年同期は30億27百万円の税金等調整前中間純利益)、減価償却費11億68百万円(前年同期は11億36百万円)、仕入債務の増加26億50百万円(前年同期は23億24百万円の増加)に対して、主な支出は売上債権の増加18億91百万円(前年同期は23億13百万円の増加)、棚卸資産の増加15億99百万円(前年同期は13億29百万円の増加)などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億42百万円の支出(前年同期は13億80百万円の支出)となりました。
これは主に、店舗の改装・移転に向けた固定資産の取得による支出10億14百万円(前年同期は15億4百万円の支出)、関係会社株式の取得に伴う支出6億36百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、22億74百万円の支出(前年同期は4億8百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入30億円(前年同期は60億円の収入)に対し、長期借入金の返済による支出42億64百万円(前年同期は47億86百万円の支出)、配当金の支払額7億98百万円(前年同期は7億37百万円)などによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ9億62百万円減少し、101億88百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年2月1日～2026年7月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調が続いた一方で、不安定な国際情勢の長期化や為替相場の変動など、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要マーケットである外食市場につきましては、インバウンド需要などを背景に堅調に推移しているものの、人手不足の深刻化、原材料価格や諸経費の上昇などにより、依然として予断を許さない状況が継続いたしました。
このような中、当社グループは中期経営計画(3ヵ年計画)「SHIFT-UP 2027」(期間:2025年1月期～2027年1月期)の最終年度として、3つの重点施策である「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」に沿った具体的な取り組みを継続して推進いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、前期9月に実施したM&Aの寄与に加え、国内ディストリビューター事業の堅調な推移により、売上高は1,364億55百万円(前年同期比10.9%増)となりました。営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加が、運賃及び荷造費などの増加を吸収し、36億97百万円(同7.0%増)、経常利益は37億68百万円(同8.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に海外子会社ののれんの減損損失や事業所の新築移転に伴う固定資産除却損を計上していた反動もあり、23億71百万円(同32.3%増)となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
| [売上高の内訳] | (単位:百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年2月1日 至 2026年7月31日) | 増減 | |
| ディストリビューター (業務用食品卸売)事業部門 | 94,585 | 107,425 | +12,841 |
| キャッシュアンドキャリー (業務用食品現金卸売)事業部門 | 22,054 | 22,409 | +355 |
| フードソリューション事業部門 | 6,454 | 6,621 | +167 |
| 合計 | 123,092 | 136,455 | +13,363 |
| [営業利益の内訳] | (単位:百万円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年2月1日 至 2026年7月31日) | 増減 | |
| ディストリビューター (業務用食品卸売)事業部門 | 2,528 | 3,025 | +497 |
| キャッシュアンドキャリー (業務用食品現金卸売)事業部門 | 657 | 534 | △123 |
| フードソリューション事業部門 | 269 | 133 | △136 |
| 調整額 | △0 | 5 | +5 |
| 合計 | 3,454 | 3,697 | +243 |
(注)当中間連結会計期間より各報告セグメントの営業利益をより的確に把握するため集計方法を見直しております。なお、前中間連結会計期間の各報告セグメントの営業利益に関する情報については、変更後の集計方法により作成したものを記載しております。
<ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門>当事業部門の主要マーケットである国内外食市場は、人手不足や諸経費の上昇などの課題はあるものの、好調なインバウンド需要の下支えなどにより、堅調に推移いたしました。
このような中、当事業部門では、中期経営計画の取り組みテーマの一つである「エリア毎の市場環境に沿った事業展開へのシフト」の具現化として、主要会社である株式会社トーホーフードサービスを中心に、首都圏や観光都市など、前期に増強した設備を活かしつつ、地域戦略に基づいた既存得意先の深耕と新規得意先の開拓を進めました。また、学校給食などへの業務用食品卸売事業を展開する関東食品株式会社では、4月に茨城営業所(茨城県結城市、旧株式会社トーホーフードサービス茨城営業所)を開設し、新たな市場の開拓を進めました。
更に全国主要都市7会場で総合展示商談会を開催するとともに、エリア展示商談会も計画的に開催し、人手不足や食材コストの上昇、サステナビリティ推進などに対応できるプライベートブランド商品をはじめ、外食業界の課題解決につながる提案活動を実践いたしました。また、7月にはスーパーの惣菜部門への営業活動を一層強化すべく、社内に委員会を組成いたしました。
海外事業につきましては、2月にベトナムで鮮魚・牛肉等の卸売、小売店舗を運営するKOME88 JOINTSTOCK COMPANYの発行済株式の40%を取得(持分法適用関連会社化)し、ベトナムに初進出するとともに、7月にはTOHO Singapore Pte. Ltd.において、海外初出店となるキャッシュアンドキャリー店舗「A-PRICE Singapore(シンガポール・タンジョンパガー地区)」を出店いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は国内外食産業向け販売の堅調な推移や前期9月にグループ入りした株式会社三協食鳥の寄与により、1,074億25百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は30億25百万円(同19.7%増)となりました。
なお、10月には株式会社トーホー・北関東において水戸支店の移転を、11月には株式会社トーホーフードサービスにおいて、鹿児島支店の新築移転及び沼津営業所の拡張移転(名称を「富士支店」に変更)をそれぞれ予定しております。
<キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門>当事業部門につきましては、プロの食材の店「A-プライス」を中心に、主要顧客である中小飲食店に対し、毎日の仕入れへのサポート力を高めるため、フェアなどを通じて旬の食材やトレンドを取り入れたメニューの提案を強化したほか、差別化商品として味や品質にこだわったプライベートブランド商品の販売を強化すべく、試食販売を定期的に実施いたしました。また、5会場で開催した展示商談会では、「新しい視点で日本の食の良さ・魅力の再発見」をテーマに、地産地消商品や健康志向・環境に配慮した商品などを提案いたしました。
一方、アプリやSNSを活用した販促施策にも引き続き注力し、インフルエンサーをA-プライス公式アンバサダーに任命したタイアップ広告を展開するなど、新たな取り組みも開始いたしました。
店舗につきましては、4月にA-プライス両替町店(静岡市葵区)を出店するとともに、3月にA-プライス竹下駅前店を改装いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は224億9百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は前年同期の米の需要逼迫や価格高騰の反動などで売上総利益率が低下したことに加え、新規出店に伴う経費の増加もあり、5億34百万円(同18.7%減)となりました。
なお、9月にA-プライス イオン福岡東店(福岡県糟屋郡)の出店を予定しております。
<フードソリューション事業部門>外食ビジネスの様々な経営課題の解決をサポートする当事業部門では、品質・衛生管理サービス、外食企業向け業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工といった「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の提案を引き続き強化いたしました。
品質・衛生管理サービスを展開する株式会社トーホービジネスサービスでは食品関連事業者を対象に食の安心に関連するセミナーを定期的に開催するなど、顧客との接点の拡大に注力したほか、店舗内装設計・施工を担う株式会社トーホー・コンストラクションでは飲食チェーン店などの受注活動に注力いたしました。
また、グループ連携を一層強化していくための組織として、4月に当社内に「営業統括部」を設置するなど、グループシナジーの最大化に向けて、具体的な取り組みを開始いたしました。
以上の結果、建設部門の堅調な推移の一方で、業務用調理機器の販売が振るわず、当事業部門の売上高は66億21百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は1億33百万円(同50.6%減)となりました。
②財政状態の状況
・総資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億41百万円増加し、999億95百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が19億44百万円、棚卸資産が16億27百万円増加したことなどによるものであります。
・負債
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ18億57百万円増加し、637億69百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が26億68百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金あわせて12億64百万円減少したことなどによるものであります。
なお、当中間連結会計期間末の借入金の総額は172億56百万円(前連結会計年度末185億20百万円)となりました。
・純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億84百万円増加し、362億26百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益23億71百万円の計上及び配当金7億99百万円の支払いにより、利益剰余金が15億72百万円増加したことなどによるものであります。自己資本比率については純資産の増加により、36.1%と前連結会計年度末の35.7%に比べ0.4ポイント上昇いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、29億72百万円の収入(前年同期は31億37百万円の収入)となりました。
主な収入は、税金等調整前中間純利益による増加36億62百万円(前年同期は30億27百万円の税金等調整前中間純利益)、減価償却費11億68百万円(前年同期は11億36百万円)、仕入債務の増加26億50百万円(前年同期は23億24百万円の増加)に対して、主な支出は売上債権の増加18億91百万円(前年同期は23億13百万円の増加)、棚卸資産の増加15億99百万円(前年同期は13億29百万円の増加)などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億42百万円の支出(前年同期は13億80百万円の支出)となりました。
これは主に、店舗の改装・移転に向けた固定資産の取得による支出10億14百万円(前年同期は15億4百万円の支出)、関係会社株式の取得に伴う支出6億36百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、22億74百万円の支出(前年同期は4億8百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入30億円(前年同期は60億円の収入)に対し、長期借入金の返済による支出42億64百万円(前年同期は47億86百万円の支出)、配当金の支払額7億98百万円(前年同期は7億37百万円)などによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ9億62百万円減少し、101億88百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
