四半期報告書-第46期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の大幅な政策変更に加え、海外経済の不確実性もあり、先行きの不安による国内個人消費の伸び悩みなど不透明な状況が続きました。
国内の第1四半期累計期間の新車販売は、前年同期比1.1%減の1,191千台となりました。軽自動車の販売は好調だったものの、普通・小型自動車については、新車効果の一巡もあり、販売が伸び悩みました。
外国メーカーの第1四半期累計期間の新車販売台数は、前年同期比4.2%増の73千台と好調を維持しました。
このような状況下、当社では欧米10ブランドを取り扱うことができるメリットを最大限発揮し、お客様に最適なお車を提供できるように努めるとともに、不動産事業、発電事業による多角化経営により安定的な収益確保に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高34億57百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益1億94百万円(前年同期比2.1%増)、経常利益1億93百万円(前年同期比0.3%減)、四半期純利益は1億23百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(車両販売関連事業)
車両販売関連事業におきましては、ショッピングモール等での出張展示販売会を増やすなど積極的な販売に傾注した結果、販売台数は前年を上回りましたが、販売費及び一般管理費が増加したためセグメント利益が減少しました。この結果、売上高は、33億63百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は1億30百万円(前年同期比12.1%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、本社階上、西船橋店階上、市川店、成田赤坂の賃貸マンションにおいて、入居率の維持・向上に努めた結果、安定的な賃貸収入が計上できました。さらに旧野田店跡地をスーパーマーケット運営会社へ貸し出した地代と2018年4月に京成成田駅前にオープンいたしましたビジネスホテルからの賃貸収入も加わった結果、売上高は67百万円(前年同期比92.8%増)、セグメント利益は46百万円(前年同期比102.9%増)となりました。
(発電事業)
発電事業におきましては、成田太陽光発電所が順調に稼働しましたが、天候不順の影響もあり、売上高は26百万円(前年同期比8.6%減)、セグメント利益は17百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2億53百万円減少し121億87百万円となりました。これは主に、商品が3億2百万円増加した一方で、現金及び預金が3億70百万円、売掛金が1億10百万円減少したことが主な要因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ3億23百万円減少し59億98百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1億65百万円、借入金が返済により1億57百万円減少したことが主な要因であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ69百万円増加し61億88百万円となりました。これは、四半期純利益の計上、配当金の支払が主な要因であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。