四半期報告書-第46期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、人件費・原油価格の上昇や西日本豪雨など度重なる自然災害など企業収益を圧迫している国内要素に加え、米中貿易摩擦等不安定な国際情勢における懸念材料も多く、先行き不透明な状況で推移いたしました。
国内の第2四半期累計期間の新車販売は、前年同期比横ばいの2,482千台となりました。軽自動車は地方部を中心とした根強い需要に支えられ、また各社の新モデル投入もあって前年同期比3.5%増とプラスとなりましたが、普通・小型自動車については、新車効果の一巡もあり、販売が伸び悩み前年同期比1.9%減となりました。
外国メーカーの第2四半期累計期間の新車販売台数は、前年同期比1.6%増の149千台と若干増加いたしました。
このような状況下、当社では欧米10ブランドを取り扱うことができるメリットを最大限発揮し、お客様に最適なお車を提供できるように努めるとともに、不動産事業、発電事業による多角化経営により安定的な収益確保に取り組んでまいりました結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高71億23百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益4億7百万円(前年同期比24.0%増)、経常利益4億5百万円(前年同期比22.6%増)、四半期純利益は2億66百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
事業のセグメント別の経営成績は下記のとおりです。
(車両販売関連事業)
車両販売関連事業におきましては、既納客への代替え促進やショッピングモール、アウトレット等での出張展示販売会の回数を増やすなど積極的な販売に注力した結果、販売台数は前年より7.2%増加しました。この結果、売上高は、69億36百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は2億82百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、本社階上、西船橋店階上、市川店、成田赤坂の賃貸マンションにおいて、入居率の維持・向上に努めた結果、安定的な賃貸収入が計上できました。さらに旧野田店跡地をスーパーマーケット運営会社へ貸し出した地代と2018年4月に京成成田駅前にオープンいたしましたビジネスホテルからの賃貸収入も順調に推移した結果、売上高は1億34百万円(前年同期比83.8%増)、セグメント利益は91百万円(前年同期比83.6%増)となりました。
(発電事業)
発電事業におきましては、成田太陽光発電所が順調に稼働しましたが、天候不順の影響もあり、売上高は52百万円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益は33百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1億37百万円増加し125億78百万円となりました。これは、現金及び預金が1億44百万円、売掛金が33百万円、賃貸等不動産が30百万円減少したものの、商品が4億4百万円増加したことが主な要因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ76百万円減少し62億45百万円となりました。これは、借入金が76百万円増加したものの、未払法人税等が89百万円、買掛金が40百万円、役員退職慰労金が29百万円減少したことが主な要因であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ2億14百万円増加し63億32百万円となりました。これは、四半期純利益を計上したことが主な要因であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前事業年度末に比べ1億44百万円減少し7億67百万円となりました。なお、当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は77百万円(前年同四半期7億4百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益3億86百万円、減価償却費1億35百万円があった一方で、たな卸資産の増加4億13百万円、仕入債務の減少40百万円及び法人税等の支払額1億91百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は54百万円(前年同四半期は6億84百万円の使用)となりました。これは主に保険積立金の解約による収入が22百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出75百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は12百万円(前年同四半期は2億67百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が5億あった一方で、長期借入金の返済2億93百万、短期借入金の減少1億30百万円、配当金の支払額51百万円、リース債務の返済による支出38百万円があったためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、人件費・原油価格の上昇や西日本豪雨など度重なる自然災害など企業収益を圧迫している国内要素に加え、米中貿易摩擦等不安定な国際情勢における懸念材料も多く、先行き不透明な状況で推移いたしました。
国内の第2四半期累計期間の新車販売は、前年同期比横ばいの2,482千台となりました。軽自動車は地方部を中心とした根強い需要に支えられ、また各社の新モデル投入もあって前年同期比3.5%増とプラスとなりましたが、普通・小型自動車については、新車効果の一巡もあり、販売が伸び悩み前年同期比1.9%減となりました。
外国メーカーの第2四半期累計期間の新車販売台数は、前年同期比1.6%増の149千台と若干増加いたしました。
このような状況下、当社では欧米10ブランドを取り扱うことができるメリットを最大限発揮し、お客様に最適なお車を提供できるように努めるとともに、不動産事業、発電事業による多角化経営により安定的な収益確保に取り組んでまいりました結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高71億23百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益4億7百万円(前年同期比24.0%増)、経常利益4億5百万円(前年同期比22.6%増)、四半期純利益は2億66百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
事業のセグメント別の経営成績は下記のとおりです。
(車両販売関連事業)
車両販売関連事業におきましては、既納客への代替え促進やショッピングモール、アウトレット等での出張展示販売会の回数を増やすなど積極的な販売に注力した結果、販売台数は前年より7.2%増加しました。この結果、売上高は、69億36百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は2億82百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、本社階上、西船橋店階上、市川店、成田赤坂の賃貸マンションにおいて、入居率の維持・向上に努めた結果、安定的な賃貸収入が計上できました。さらに旧野田店跡地をスーパーマーケット運営会社へ貸し出した地代と2018年4月に京成成田駅前にオープンいたしましたビジネスホテルからの賃貸収入も順調に推移した結果、売上高は1億34百万円(前年同期比83.8%増)、セグメント利益は91百万円(前年同期比83.6%増)となりました。
(発電事業)
発電事業におきましては、成田太陽光発電所が順調に稼働しましたが、天候不順の影響もあり、売上高は52百万円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益は33百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1億37百万円増加し125億78百万円となりました。これは、現金及び預金が1億44百万円、売掛金が33百万円、賃貸等不動産が30百万円減少したものの、商品が4億4百万円増加したことが主な要因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ76百万円減少し62億45百万円となりました。これは、借入金が76百万円増加したものの、未払法人税等が89百万円、買掛金が40百万円、役員退職慰労金が29百万円減少したことが主な要因であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ2億14百万円増加し63億32百万円となりました。これは、四半期純利益を計上したことが主な要因であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前事業年度末に比べ1億44百万円減少し7億67百万円となりました。なお、当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は77百万円(前年同四半期7億4百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益3億86百万円、減価償却費1億35百万円があった一方で、たな卸資産の増加4億13百万円、仕入債務の減少40百万円及び法人税等の支払額1億91百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は54百万円(前年同四半期は6億84百万円の使用)となりました。これは主に保険積立金の解約による収入が22百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出75百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は12百万円(前年同四半期は2億67百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が5億あった一方で、長期借入金の返済2億93百万、短期借入金の減少1億30百万円、配当金の支払額51百万円、リース債務の返済による支出38百万円があったためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。