四半期報告書-第48期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、緊急事態宣言が発出されるなど、人の移動制限や店舗の休業が行われ経済活動が停滞し、景気は大きく後退しました。新型コロナウイルス感染症拡大による内外経済に与える影響に加え、米中貿易問題などの海外経済の動向や原油価格の急落の影響、金融資本市場の変動の影響等から先行きは極めて不透明となっております。
国内の第1四半期累計期間の新車販売は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、前年同期比31.8%減の836千台と大幅な減少となりました。対前年同月比で4月が28.6%減、5月が44.9%減、6月が22.9%減と5月の落ち込みが大きく影響しました。
外国メーカーの第1四半期累計期間の新車販売台数も同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、前年同期比37.8%減の44千台となりました。
このような状況下、当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を行い、営業時間の短縮や、お客様、全従業員の安全確保に努めてまいりました。
不動産事業、発電事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けることなく利益確保に貢献いたしました。
その結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高24億60百万円(前年同期比31.5%減)、営業利益74百万円(前年同期比52.3%減)、経常利益76百万円(前年同期比51.3%減)、四半期純利益は52百万円(前年同期比49.6%減)となりました。
事業のセグメント別の状況は下記のとおりです。
(車両販売関連事業)
車両販売関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、営業時間の短縮、来店客の減少等による販売機会の損失が大きく販売台数が落ち込みました。
この結果、売上高は、23億67百万円(前年同期比32.3%減)、セグメント利益は13百万円(前年同期比85.7%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、本社・西船橋・市川・成田各店階上の賃貸マンション、京成成田駅前のビジネスホテルにおいて、安定的な賃貸収入が計上できました。また、旧野田店跡地のスーパーマーケット運営会社からの地代収入も計上できた結果、売上高は65百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は42百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
(発電事業)
発電事業におきましては、成田太陽光発電所が順調に稼働した結果、売上高は26百万円(前年同期比4.7%減)、セグメント利益は19百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2億40百万円減少し118億91百万円となりました。これは、売掛金が1億61百万円、商品が38百万円、流動資産その他が50百万円減少したことが主な要因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ2億37百万円減少し50億3百万円となりました。これは、借入金が99百万円増加した一方で、買掛金が1億69百万円、未払法人税等が62百万円、流動負債その他が1億10百万円減少したことが主な要因であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ2百万円減少し68億88百万円となりました。これは、四半期純利益を52百万円計上した一方で、配当金の支払額56百万円があったことが主な要因であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。