有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益の回復や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国政権の動向や欧州諸国の政治情勢の不安定さ、中東およびアジア地域における地政学的リスクの高まりにより、国内景気への影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
平成29年度の国内新車販売台数は、前年度比2.3%増の519万7,027台となりました。国産メーカーの検査不正等により登録車の販売は前年度を下回りましたが、軽自動車は新型車の販売が好調であったこと、また平成28年度に燃費不正問題で落ち込んだ反動増から、前年度比8.1%増と大きく販売台数を伸ばしたことが要因です。
当社の属する外国車メーカーの国内新車販売台数は、前年度比1.7%増の30万3,920台と3年連続で前年度実績を上回りました。SUVラインアップを持つブランドの多くが販売台数を伸ばしたこと、またクリーンディーゼル車の販売も好調だったことが要因となりました。
このような状況下、当社では、欧米10ブランドを取り扱うことができるメリットを最大限発揮し、お客様に最適なお車を提供できるように努めるとともに、不動産事業、発電事業による多角化経営により安定的な収益確保に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高138億62百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益7億48百万円(前年同期比7.5%増)、経常利益7億54百万円(前年同期比8.6%増)、当期純利益は5億18百万円(前年同期比31.3%増)となりました。
事業のセグメント別の状況は下記のとおりです。
(車両販売関連事業)
車両販売関連事業におきましては、輸入車各ブランド間による顧客獲得競争の激化は変わらず、また、国産車との競争もありましたが、ショッピングモール等での出張展示会の回数を増やすなど、新規顧客の獲得、買替への取り組みを積極的に展開してまいりました。また利益率の向上に努め、さらにサービス部門の売り上げも好調を維持いたしました。
その結果、売上高は、136億13百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は5億94百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、本社、成田店、西船橋店、市川店に併設する賃貸マンションにおいて、入居率の維持・向上に努め、また、旧野田店跡地をスーパーマーケット運営会社へ貸し出したことによる地代収入も加わり、売上高は1億60百万円(前年同期比47.1%増)、セグメント利益は1億8百万円(前年同期比76.8%増)となりました。
(発電事業)
発電事業におきましては、成田太陽光発電所が順調に稼働しましたが、平成28年10月に館山太陽光発電所を株式会社ファミリー商事に事業譲渡したことから、売上高は89百万円(前年同期比29.5%減)、セグメント利益は45百万円(前年同期比30.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は9億11百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10億18百万円(前年同期は4億83百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益7億42百万円、減価償却費2億49百万円、法人税等の還付額1億28百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億79百万円(前年同期は6億35百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により6億74百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は31百万円(前年同期は4億29百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が7億10百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出6億62百万円、リース債務の返済による支出58百万円、配当金の支払額49百万円があったためであります。
③仕入及び販売の実績
a.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)	前年同期比(%)
車両販売関連事業(千円)	11,003,075	96.9
不動産事業(千円)	-	-
発電事業(千円)	-	-
合計(千円)	11,003,075	96.9

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)	前年同期比(%)
車両販売関連事業(千円)	13,613,202	98.3
不動産事業(千円)	160,425	147.1
発電事業(千円)	89,240	70.5
合計(千円)	13,862,869	98.4

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末時点において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の金額、事業年度における収入・費用の金額に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産・負債、貸倒引当金、賞与引当金等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や予想に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ7億66百万円増加し、124億63百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3億7百万円、商品が1億2百万円、有形固定資産が取得により4億73百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比べ2億96百万円増加し、63億45百万円となりました。これは主に、買掛金が1億65百万円減少した一方で、前受金が93百万円、長期借入金が1億18百万円、未払法人税等が2億14百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ4億70百万円増加し、61億18百万円となりました。これは主に当期純利益を5億18百万円計上したことによるものであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、138億62百万円と前年同期比1.6%減少しました。これは、主たる事業である「車両販売関連事業」において、車両販売台数は、2,850台と前年同期比2%増えたものの、高額輸入新車の販売が思うように伸びなかったため、売上高が136億13百万円と前年同期比1.7%減少したことが主な要因です。
「不動産事業」においては、旧野田店跡地をスーパーマーケット運営会社に貸し出した地代収入が加わり、前年同期比47.1%増の1億60百万円と順調に推移いたしました。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、7億48百万円と前年同期比7.5%増加しました。これは、車両販売の利益率、サービス部門の利益率とも向上し、不動産事業の利益増も加わったことが主たる要因となります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、整備費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
短期的な運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期的な運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は47億41百万円となっております。
また、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は9億11百万円となっております。