四半期報告書-第46期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が上向き、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、米中間の覇権争いによる混乱をはじめとする海外の政治経済の不確実性や地政学的リスクの継続等の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
国内の第3四半期累計期間の新車販売台数は、前年同期比2.1%増の3,731千台となりました。普通・小型自動車については、前年並みの0.4増%にとどまりましたが、軽自動車が地方部を中心とした根強い需要に支えられ、また各社の新モデル投入もあって前年同期比5.0%増となったことが要因です。
外国メーカーの第3四半期累計期間の新車販売台数は、クリーンディーゼル(DE)車やSUV、新型車が好調であったことから、前年同期比2.4%増の230千台と比較的順調に推移いたしました。
このような状況下、当社では欧米10ブランドを取り扱うことができるメリットを最大限発揮し、お客様に最適なお車を提供できるように努めるとともに、不動産事業、発電事業による多角化経営により安定的な収益確保に取り組んでまいりました。
当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高106億11百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益6億5百万円(前年同期比22.8%増)、経常利益6億3百万円(前年同期比21.9%増)、四半期純利益は4億1百万円(前年同期比21.0%増)となりました。
事業のセグメント別の経営成績は下記のとおりです。
(車両販売関連事業)
車両販売関連事業におきましては、既納客の代替え促進を強化、ショッピングモール、アウトレット等での出張展示販売会を増やすなど積極的な販売に注力した結果、販売台数は前年より4.0%増加しました。
その結果、売上高は、103億41百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は4億29百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、本社階上、西船橋店階上、市川店、成田赤坂の賃貸マンションにおいて、入居率の維持・向上に努めた結果、安定的な賃貸収入が計上できました。さらに2018年4月に京成成田駅前にオープンいたしましたビジネスホテルからの賃貸収入も順調に推移した結果、売上高は2億1百万円(前年同期比77.7%増)、セグメント利益は1億37百万円(前年同期比79.2%増)となりました。
(発電事業)
発電事業におきましては、成田太陽光発電所が順調に稼働したものの天候不順の影響もあり、売上高は67百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は39百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ36百万円減少し124億4百万円となりました。これは、商品が5億37百万円増加した一方で、現金及び預金が3億93百万円、売掛金が1億6百万円、賃貸不動産が45百万円減少したことが主な要因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ3億71百万円減少し59億51百万円となりました。これは買掛金が1億76百万円、未払法人税等が1億28百万円、借入金が90百万円減少したことが主な要因であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ3億34百万円増加し64億53百万円となりました。これは、四半期純利益を計上したことが主な要因であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。