四半期報告書-第48期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済への深刻な影響が続く厳しい状況となりました。段階的な経済活動の再開により景気は緩やかな回復の動きが見られたものの、依然、予断を許さない状況が続くものと考えられます。
国内の第2四半期累計期間の新車販売は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、前年同期比22.6%減の202万8千台と大幅な減少となりました。対前年同月比で4月が28.6%減、5月が44.9%減、6月が22.9%減と5月の落ち込みが大きく、9月まで二桁で減少したことから、過去10年間では、東日本大震災が影響して販売台数が少なかった2011年度に次ぐ水準となりました。
外国メーカーの第2四半期累計期間の新車販売台数も同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、前年同期比25.7%減の11万3千台となりました。
このような状況下、当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を行い、営業時間の短縮や、お客様、全従業員の安全確保に努めてまいりました。
不動産事業、発電事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けることなく利益確保に貢献いたしました。
その結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高57億81百万円(前年同期比20.0%減)、営業利益2億80百万円(前年同期比20.6%減)、経常利益2億79百万円(前年同期比20.1%減)、四半期純利益は1億93百万円(前年同期比19.1%減)となりましたた。
事業のセグメント別の状況は下記のとおりです。
(車両販売関連事業)
車両販売関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、営業時間の短縮、来店客の減少等による販売機会の損失が大きく販売台数が落ち込みましたが、7月以降は徐々に来店客も以前の水準に戻り、新型プジョー208、プジョーSUV2008やジープ車の販売が好調で、第2四半期は比較的順調に推移いたしました。
この結果、売上高は、56億1百万円(前年同期比20.4%減)、セグメント利益は1億91百万円(前年同期比24.5%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、本社・西船橋・市川・成田各店階上の賃貸マンション、京成成田駅前のビジネスホテルにおいて、安定的な賃貸収入が計上できました。また、旧野田店跡地のスーパーマーケット運営会社からの地代収入も計上できましたが、西船橋賃貸マンションの修繕費用28百万円等の費用が発生した結果、売上高は1億31百万円(前年同期比1.8%減)、セグメント利益は53百万円(前年同期比19.4%減)となりました。
(発電事業)
発電事業におきましては、天候不順により成田太陽光発電所の発電量は多少減少し、売上高は49百万円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益は34百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1億34百万円増加し122億66百万円となりました。これは、商品が5億29百万円、有形固定資産が88百万円減少した一方で、現金及び預金が6億21百万円、売掛金が1億25百万円増加したことが主な要因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ5百万円減少し52億35百万円となりました。これはその他流動負債が26百万円増加した一方で、買掛金が30百万円減少したことが主な要因であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ1億40百万円増加し70億30百万円となりました。これは、配当金の支払額56百万円があった一方で、四半期純利益を1億93百万円計上したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前事業年度末に比べ、6億21百万円増加し、17億25百万円となりました。なお、当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果、得られた資金は7億59百万円(前年同四半期7億13百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加1億25百万円、法人税等の支払額74百万円があった一方で、税引前四半期純利益2億79百万円、たな卸資産の減少5億8百万円、減価償却費1億24百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は37百万円(前年同四半期1億77百万円の使用)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入が9百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出44百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は1億1百万円(前年同四半期4億2百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額56百万円、リース債務の返済による支出41百万円があったためであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
① 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済への深刻な影響が続く厳しい状況となりました。段階的な経済活動の再開により景気は緩やかな回復の動きが見られたものの、依然、予断を許さない状況が続くものと考えられます。
国内の第2四半期累計期間の新車販売は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、前年同期比22.6%減の202万8千台と大幅な減少となりました。対前年同月比で4月が28.6%減、5月が44.9%減、6月が22.9%減と5月の落ち込みが大きく、9月まで二桁で減少したことから、過去10年間では、東日本大震災が影響して販売台数が少なかった2011年度に次ぐ水準となりました。
外国メーカーの第2四半期累計期間の新車販売台数も同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、前年同期比25.7%減の11万3千台となりました。
このような状況下、当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を行い、営業時間の短縮や、お客様、全従業員の安全確保に努めてまいりました。
不動産事業、発電事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けることなく利益確保に貢献いたしました。
その結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高57億81百万円(前年同期比20.0%減)、営業利益2億80百万円(前年同期比20.6%減)、経常利益2億79百万円(前年同期比20.1%減)、四半期純利益は1億93百万円(前年同期比19.1%減)となりましたた。
事業のセグメント別の状況は下記のとおりです。
(車両販売関連事業)
車両販売関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、営業時間の短縮、来店客の減少等による販売機会の損失が大きく販売台数が落ち込みましたが、7月以降は徐々に来店客も以前の水準に戻り、新型プジョー208、プジョーSUV2008やジープ車の販売が好調で、第2四半期は比較的順調に推移いたしました。
この結果、売上高は、56億1百万円(前年同期比20.4%減)、セグメント利益は1億91百万円(前年同期比24.5%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、本社・西船橋・市川・成田各店階上の賃貸マンション、京成成田駅前のビジネスホテルにおいて、安定的な賃貸収入が計上できました。また、旧野田店跡地のスーパーマーケット運営会社からの地代収入も計上できましたが、西船橋賃貸マンションの修繕費用28百万円等の費用が発生した結果、売上高は1億31百万円(前年同期比1.8%減)、セグメント利益は53百万円(前年同期比19.4%減)となりました。
(発電事業)
発電事業におきましては、天候不順により成田太陽光発電所の発電量は多少減少し、売上高は49百万円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益は34百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1億34百万円増加し122億66百万円となりました。これは、商品が5億29百万円、有形固定資産が88百万円減少した一方で、現金及び預金が6億21百万円、売掛金が1億25百万円増加したことが主な要因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ5百万円減少し52億35百万円となりました。これはその他流動負債が26百万円増加した一方で、買掛金が30百万円減少したことが主な要因であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ1億40百万円増加し70億30百万円となりました。これは、配当金の支払額56百万円があった一方で、四半期純利益を1億93百万円計上したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前事業年度末に比べ、6億21百万円増加し、17億25百万円となりました。なお、当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果、得られた資金は7億59百万円(前年同四半期7億13百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加1億25百万円、法人税等の支払額74百万円があった一方で、税引前四半期純利益2億79百万円、たな卸資産の減少5億8百万円、減価償却費1億24百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は37百万円(前年同四半期1億77百万円の使用)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入が9百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出44百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は1億1百万円(前年同四半期4億2百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額56百万円、リース債務の返済による支出41百万円があったためであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。