四半期報告書-第47期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、米中覇権戦争の影響の広がりによる世界経済の減速等の影響から先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、個人消費の伸び悩み、人手不足による採用難、人件費の上昇等、厳しい経営環境が継続しております。
国内の第1四半期累計期間の新車販売は、前年同期比2.8%増の1,225千台となりました。軽自動車の販売が好調を維持し、普通・小型自動車については、新型車がけん引したことが要因です。10月に予定されている消費税増税を見据えた駆け込み需要は、まだ始まっていない模様です。
外国メーカーの第1四半期累計期間の新車販売台数は、前年同期比1.5%減の72千台となりました。
このような状況下、当社では欧米8ブランドを取り扱うことができるメリットを最大限発揮し、お客様に最適なお車を提供できるように努めるとともに、不動産事業、発電事業による多角化経営により安定的な収益確保に取り組んでまいりました。
当第1四半期累計期間の業績は、売上高35億91百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益1億56百万円(前年同期比19.4%減)、経常利益1億55百万円(前年同期比19.3%減)、四半期純利益は1億5百万円(前年同期比14.8%減)となりました。
事業のセグメント別の経営成績は下記のとおりです。
(車両販売関連事業)
車両販売関連事業におきましては、ショッピングモール等での出張展示販売会を増やすなど積極的な販売に傾注した結果、売上高は前年を上回りましたが、同業他社との価格競争が継続し、利益率は低下しました。この結果、売上高は、34億96百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は92百万円(前年同期比28.9%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、本社・西船橋・市川・成田各店階上の賃貸マンション、京成成田駅前のビジネスホテルにおいて、安定的な賃貸収入が計上できました。また、旧野田店跡地のスーパーマーケット運営会社からの地代収入も計上できた結果、売上高は66百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益は45百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
(発電事業)
発電事業におきましては、成田太陽光発電所が順調に稼働した結果、売上高は27百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は18百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ3億75百万円減少し121億8百万円となりました。これは、商品が2億56百万円、現金及び預金が2億7百万円減少したことが主な要因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ4億20百万円減少し54億89百万円となりました。これは未払法人税等が1億7百万円、借入金が返済により1億98百万円減少したことが主な要因であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ45百万円増加し66億18百万円となりました。これは、四半期純利益を計上したことが主な要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
① 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移しているものの、米中覇権戦争の影響の広がりによる世界経済の減速等の影響から先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、個人消費の伸び悩み、人手不足による採用難、人件費の上昇等、厳しい経営環境が継続しております。
国内の第1四半期累計期間の新車販売は、前年同期比2.8%増の1,225千台となりました。軽自動車の販売が好調を維持し、普通・小型自動車については、新型車がけん引したことが要因です。10月に予定されている消費税増税を見据えた駆け込み需要は、まだ始まっていない模様です。
外国メーカーの第1四半期累計期間の新車販売台数は、前年同期比1.5%減の72千台となりました。
このような状況下、当社では欧米8ブランドを取り扱うことができるメリットを最大限発揮し、お客様に最適なお車を提供できるように努めるとともに、不動産事業、発電事業による多角化経営により安定的な収益確保に取り組んでまいりました。
当第1四半期累計期間の業績は、売上高35億91百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益1億56百万円(前年同期比19.4%減)、経常利益1億55百万円(前年同期比19.3%減)、四半期純利益は1億5百万円(前年同期比14.8%減)となりました。
事業のセグメント別の経営成績は下記のとおりです。
(車両販売関連事業)
車両販売関連事業におきましては、ショッピングモール等での出張展示販売会を増やすなど積極的な販売に傾注した結果、売上高は前年を上回りましたが、同業他社との価格競争が継続し、利益率は低下しました。この結果、売上高は、34億96百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は92百万円(前年同期比28.9%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、本社・西船橋・市川・成田各店階上の賃貸マンション、京成成田駅前のビジネスホテルにおいて、安定的な賃貸収入が計上できました。また、旧野田店跡地のスーパーマーケット運営会社からの地代収入も計上できた結果、売上高は66百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益は45百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
(発電事業)
発電事業におきましては、成田太陽光発電所が順調に稼働した結果、売上高は27百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は18百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ3億75百万円減少し121億8百万円となりました。これは、商品が2億56百万円、現金及び預金が2億7百万円減少したことが主な要因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ4億20百万円減少し54億89百万円となりました。これは未払法人税等が1億7百万円、借入金が返済により1億98百万円減少したことが主な要因であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ45百万円増加し66億18百万円となりました。これは、四半期純利益を計上したことが主な要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。