四半期報告書-第48期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の企業活動、個人消費など、あらゆる経済活動が抑制され、景気は急速に悪化しました。期間の後半に経済活動が再開されたことにより輸出や生産が持ち直す動きがみられたものの、年末にかけて再び感染が拡大し、景気の先行きは予断を許さない状況が続きました。
国内の第3四半期累計期間の新車販売は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛やメーカーの減産が響き、前年同期比12.0%減の3,226千台と大幅な減少となりました。
外国メーカーの第3四半期累計期間の新車販売台数も同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、前年同期比16.2%減の186千台と大幅な減少となりました。
このような状況下、当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を行い、お客様、全従業員の安全確保に努める中で営業活動を行ってまいりました。
不動産事業、発電事業については、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることなく利益確保に貢献いたしました。
その結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高93億60百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益5億48百万円(前年同期比28.4%増)、経常利益5億47百万円(前年同期比29.1%増)、四半期純利益は3億79百万円(前年同期比34.3%増)となりました。
事業のセグメント別の経営成績は下記のとおりです。
(車両販売関連事業)
車両販売関連事業におきましては、4月、5月に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府や千葉県から外出自粛が要請され、営業時間を短縮するなどした結果、来店客数は減少しましたが、5月下旬の緊急事態宣言解除後は、急速に回復し、来店客数及び車両販売が平常化しました。特に新型車プジョー208・プジョーSUV2008やジープ車の販売が貢献し、第2、第3四半期は順調に推移しました。一方で費用面においては広告宣伝等の活動の抑制や費用の効率化により販売費及び一般管理費が減少しました。
この結果、売上高は、91億2百万円(前年同期比7.1%減)、セグメント利益は4億32百万円(前年同期比67.2%増)の減収減益となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、本社、西船橋、市川、成田各店階上の賃貸マンション、京成成田駅前のビジネスホテルにおいて、安定的な賃貸収入が計上できました。また、旧野田店跡地のスーパーマーケット運営会社からの地代収入も計上できましたが、西船橋賃貸マンションの修繕費用28百万円等の費用が発生した結果、売上高は1億97百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益は96百万円(前年同期比25.8%減)となりました。
(発電事業)
発電事業におきましては、天候不順により成田太陽光発電所の発電量は多少減少しました。また、設備の修繕費用19百万円等の費用が発生した結果、売上高は61百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント利益は20百万円(前年同期比47.9%減)となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ3億17百万円増加し124億49百万円となりました。これは、商品が1億10百万円、有形固定資産が97百万円減少した一方で、現金及び預金が4億24百万円、その他流動資産が1億18百万円増加したことが主な要因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ7百万円減少し52億33百万円となりました。これは買掛金が61百万円、その他流動負債が44百万円増加した一方で、長期借入金が1億31百万円減少したことが主な要因であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ3億25百万円増加し72億15百万円となりました。これは、配当金の支払額56百万円があった一方で、四半期純利益を3億79百万円計上したことが主な要因であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。