有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、前半は雇用・所得環境が緩やかに改善しましたが、10月の消費増税による個人消費の低迷、台風15号、19号、さらに記録的な大雨による自然災害が相次ぎ、年度の後半は想定以上の景気の落ち込みがありました。また、新型コロナウイルス感染症の全世界への拡大による経済活動の減速が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
2019年度の国内新車販売台数は、前年同期比4.2%減の503万8,648台と4年ぶりの減少となりました。
外国メーカー車の新車販売台数も前年同期比5.1%減の29万2,109台と5年ぶりに減少となりました。価格帯別にみると最も販売台数が多い400万円から1,000万円未満の販売台数が前年同期比4.3%減の14万1,062台と10年ぶりに減少となりました。
このような状況下、当社では欧米8ブランドを取り扱うことができるメリットを最大限発揮し、お客様に最適なお車を提供できるように努めるとともに、不動産事業、発電事業による多角化経営により安定的な収益確保に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高133億61百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益5億73百万円(前年同期比28.1%減)、経常利益5億71百万円(前年同期比28.2%減)、当期純利益は3億78百万円(前年同期比27.7%減)となりました。
事業のセグメント別の状況は下記のとおりです。
(車両販売関連事業)
車両販売関連事業におきましては、既納客様への代替え促進活動について年度を通じて展開し、また2019年4月にフィアット・アバルト千葉店、アルファロメオ千葉店をリニューアルオープン、2020年3月にはプジョー千葉店新規オープン、プジョー船橋店を市川へ移転、リニューアルオープンし、新CI対応による新規顧客の獲得など積極的な販売に傾注しましたが、当社の営業基盤である千葉県では、台風15号、19号、記録的な大雨による自然災害による景気の落ち込みが大きかったこと、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大により来店客の大幅な減少が影響し、全体の販売台数は前年より6%減少しました。また、同業他社との競争激化が継続し、利益率は低下しました。
この結果、売上高は、130億10百万円(前年同期比7.2%減)、セグメント利益は3億50百万円(前年同期比38.2%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、本社、西船橋、市川、成田各店の階上賃貸マンション、京成成田駅前のビジネスホテルにおいて、安定的な賃貸収入が計上できました。さらに旧野田店跡地のスーパーマーケット運営会社からの地代収入も計上できた結果、売上高は2億65百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益は1億72百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
(発電事業)
発電事業におきましては、成田太陽光発電所が順調に稼働したものの天候不順の影響もあり、発電量は若干減少し、売上高は84百万円(前年同期比2.9%減)となったものの、事業に係る費用が減少したことからセグメント利益は50百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は11億3百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12億36百万円(前年同期は3億38百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益5億55百万円、減価償却費2億89百万円、売上債権の減少1億54百万円、たな卸資産の減少5億18百万円、法人税等の支払額2億70百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億17百万円(前年同期は1億3百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により2億33百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億85百万円(前年同期は3億77百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2億円があった一方で、短期借入金の返済による支出2億円、長期借入金の返済による支出5億38百万円、リース債務の返済による支出90百万円、配当金の支払額56百万円があったためであります。
③ 仕入及び販売の実績
a.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
車両販売関連事業(千円)	10,047,301	86.4
不動産事業(千円)	―	―
発電事業(千円)	―	―
合計(千円)	10,047,301	86.4

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
車両販売関連事業(千円)	13,010,803	92.8
不動産事業(千円)	265,793	98.8
発電事業(千円)	84,538	97.1
合計(千円)	13,361,135	92.9

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末時点において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の金額、事業年度における収入・費用の金額に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産・負債、貸倒引当金、賞与引当金等であり、継続して評価を行っております。
なお、2020年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が暫く続くものの、第1四半期中には緊急事態宣言が解除され徐々に景気が回復していくことを前提として作成しております。また、見積り及び判断・評価については、過去の実績や予想に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ3億52百万円減少し、121億31百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3億33百万円増加したものの、商品が5億13百万円、売掛金が1億54百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比べ6億69百万円減少し、52億41百万円となりました。これは主に、短期借入金が2億円、1年内返済予定の長期借入金が1億43百万円、長期借入金が1億94百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ3億17百万円増加し、68億90百万円となりました。これは主に当期純利益を3億78百万円計上したことによるものであります。
b.経営成績の分析
当事業年度の売上高は、133億61百万円と前年同期比7.1%減少しました。10月の消費増税による景気低迷、営業基盤である千葉県においては、台風15号、19号、記録的な大雨による自然災害による消費の落ち込み、さらに新型コロナウイルス感染症拡大による年度末の来店客の大幅な減少により、車両販売台数は前年同期比6.0%減少の2,658台、車両販売関連の売上高は前年同期比7.2%減少の130億10百万円となったことが減収の要因です。
営業利益については、5億73百万円と前年同期比28.1%減少しました。車両販売関連の営業利益は350百万円と前年同期比38.2%減と大きく減少したものの、以前より進めてきた不動産事業、発電事業の多角化経営の恩恵により減少幅を抑えることができました。
経常利益は、5億71百万円と前年同期比28.2%減少、当期純利益は3億78百万円と前年同期比27.7%減少しました。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、整備費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
短期的な運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期的な運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は39億68百万円となっております。
また、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は11億3百万円となっております。