四半期報告書-第47期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税、さらに台風15号、19号、記録的な大雨による自然災害が相次ぎ、年度の後半は想定以上の景気の落ち込みがありました。また、米中の通商問題、英国のEU離脱問題による欧州経済の混乱、さらに米国とイランの対立激化等による地政学的なリスクの高まりにより先行き不透明な状況が続いています。
国内の第3四半期累計期間の新車販売台数は、前年同期比1.7%減の3,666千台となりました。10月に消費税が10%に引き上げられ、併せて自動車税が恒久的に減税されるなどの自動車税制の見直しも実施されましたが、駆け込み購入は限定的となりました。
また、10月以降は、台風や記録的な大雨による消費の落ち込みの影響も大きく、第3四半期(10月～12月)の新車販売台数は、前年同期比16.3%減と大きく落ち込みました。
外国メーカーの第3四半期累計期間の新車販売台数は、前年同期比3.6%減の222千台となり、特に第3四半期(10月～12月)は、前年同期比13.4%減と国産車同様に大きく落ち込みました。
このような状況下、当社では欧米8ブランドを取り扱うことができるメリットを最大限発揮し、お客様に最適なお車を提供できるように努めるとともに、不動産事業、発電事業による多角化経営により安定的な収益確保に取り組んでまいりました。
当第3四半期累計期間の業績は、売上高100億65百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益4億27百万円(前年同期比29.4%減)、経常利益4億24百万円(前年同期比29.7%減)、四半期純利益は2億82百万円(前年同期比29.6%減)となりました。
事業のセグメント別の経営成績は下記のとおりです。
(車両販売関連事業)
車両販売関連事業におきましては、既納客様の代替え促進、ショッピングモール等での出張展示販売会を増やすなど積極的な販売に傾注しましたが、消費税増税の影響に加え、当社の営業拠点である千葉県における自然災害の影響により、景気の落ち込みが大きく売上が伸びませんでした。また、同業他社との競争激化が継続し、利益率は低下しました。
この結果、売上高は、98億円(前年同期比5.2%減)、セグメント利益は2億58百万円(前年同期比39.8%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、本社階上、西船橋店階上、市川店、成田赤坂の賃貸マンション、京成成田駅前のビジネスホテルにおいて、安定的な賃貸収入が計上できました。また、旧野田店跡地のスーパーマーケット運営会社からの地代収入も計上できた結果、売上高は1億99百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益は1億30百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
(発電事業)
発電事業におきましては、天候不順により成田太陽光発電所の発電量が減少した結果、売上高は65百万円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益は38百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ5億64百万円減少し119億19百万円となりました。これは、現金及び預金が56百万円増加した一方で、売掛金が2億71百万円、商品が3億2百万円減少したことが主な要因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ7億93百万円減少し51億16百万円となりました。これは借入金が返済により4億28百万円、未払法人税等が1億43百万円、流動負債(その他)が1億31百万円減少したことが主な要因であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ2億29百万円増加し68億2百万円となりました。これは、四半期純利益を計上したことが主な要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。