モリト（9837）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント利益の調整額△261,622千円には、セグメント間取引消去6,351千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△267,974千円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整額8,362,488千円には、セグメント間消去△9,547,257千円及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額17,909,745千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社である当社が保有する金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/02/24 14:42

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,317,509千円
営業利益	179,131千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

当社は、2015年1月14日開催の取締役会決議に基づき、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下「対象取締役」という。)を対象に、業績向上に対する達成意欲を更に高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度のグループ連結売上高とグループ連結営業利益の達成度に応じて対象取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬制度です。対象取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として、取締役退任時となります。
<役員向け業績連動型株式報酬制度の概要>① 当社は2015年2月26日に開催された当社株主総会において本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を得ております。

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#6 役員報酬（連結）

支給対象役員の個別ポイント数は、以下のとおりに個別に決定します。
・グループ連結売上高(表1)の前年比(小数点以下は四捨五入)とグループ連結営業利益(表1)の予算達成率(小数点以下は四捨五入)に応じ業績係数(表2)を計算。
・業績係数に応じ、役位別のポイント数(表3)を決定します。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ 営業利益
営業利益は前連結会計年度に比べ4億6千4百万円増加し、33億3千3百万円(前年同期比16.2%増)となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が27億8千4百万円増加(前年同期比24.7%増)したものの、売上高が増加したことに伴い売上総利益が32億4千9百万円増加(前年同期比23.0%増)したことによります。
ハ 営業外損益及び経常利益

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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(1) 取引の概要
本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(2) 信託に残存する自己株式

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、連結財務諸表上ののれんについて、減損の兆候が識別された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回るものについて、減損損失の認識を行っております。
当連結会計年度において、MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCについては、米国アパレル市場の需要の低迷が続いているものの、コスト削減等による利益確保を図ったことにより、のれん償却費を含む営業利益は黒字を確保しました。しかしながら、前連結会計年度比で微増にとどまりました。一方、来期以降の見通しでは、米国の相互関税の影響や真鍮等の原材料価格の高騰により将来の事業環境の不確実性が高まっており、のれんを含む資産グループの減損の認識要否の検討を慎重に行った結果、同社の割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度において825,020千円の減損損失を計上しております。
減損損失の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎としており、米国アパレル市場の見通しに基づく売上予測、原材料価格の高騰等を考慮したコストの見積り等が仮定として含まれております。また、使用価値の見積りに用いる割引率は11.23%を採用しており、加重平均資本コストに貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映して決定しています。

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