半期報告書-第58期(2026/03/01-2027/02/28)

(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年3月1日から2026年8月31日まで)におけるわが国経済は、賃上げによる所得改善が見られるものの、継続する円安や原材料高に伴う生活必需品の値上げにより、消費者の生活防衛意識は依然として根強く、個人消費は伸び悩む推移となりました。
また、企業を取り巻く環境におきましても、人件費や物流費の増加によるコスト負担が継続しているほか、国内外の金融政策や国際情勢の変化など、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境下、「くらし、満たす。こころ、満たす。」をスローガンに掲げる当社グループは、主力とする住関連(小売、卸売、不動産)と外食の両事業を深耕・発展させ、消費者の生活により近い形で網羅的な商品、サービスの提供に努めて参りました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高及び営業収入は191,503百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は9,938百万円(前年同期比17.1%増)、経常利益は10,059百万円(前年同期比19.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は5,921百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<小売事業>小売事業の主力であるホームセンター部門においては、中東情勢や値上げ前の駆け込み需要を背景に、資材関連商品や日用消耗品の特需が売上を牽引しました。また、低温・多雨の影響でレジャー・園芸用品が伸び悩みましたが、米や防災用品の需要拡大が売上を下支えしました。
ペットでは、2025年6月6日を効力発生日として実施したペッツファーストホールディングス株式会社の完全子会社化の影響により、売上高及び営業収入は前年同期比29.8%増となりました。
販売費及び一般管理費については、前年の新規出店(ホームセンター2店舗、ロピアフランチャイズ3店舗)の影響により増加となりました。
以上の結果、小売事業の売上高及び営業収入は152,088百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は5,286百万円(前年同期比38.7%増)となりました。
なお、2026年6月～8月の既存店売上高の状況は以下のとおりであります。
小売事業における2026年6月～8月既存店売上高前年同月比推移(%)

	売上高	客数	客単価	所見
6月	94.5	93.2	101.4	前年より日曜日が1日少なかったことがマイナスに働きました。また、低温・多雨の影響により、ファン付き衣料や季節家電、殺虫剤などの夏物商材が低迷しました。加えて、春先に需要が先行した反動も見られました。
7月	99.3	96.4	103.0	低温・多雨の影響でレジャー・園芸用品が伸び悩んだものの、空調関連や米などの販売が下支えしました。
8月	101.6	98.7	103.0	天候不順により夏物商材は伸び悩んだものの、米や防災用品の需要拡大に加え、冷媒管も好調を維持しました。

<卸売事業>卸売事業におきましては、人件費の抑制をはじめとするオペレーションコストの低減に取り組みましたが、売上高及び営業収入は1,812百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益は183百万円(前年同期比22.4%減)となりました。
<外食事業>外食事業における主力のとんかつ専門店「かつや」(国内)におきましては、前期からの継続した店舗のDX化の推進、新メニューの開発に加え5回のフェアメニューと1回のキャンペーンを実施いたしました。一方で、計画に対する出店ペースの鈍化やキャンペーンにおける客数の伸び悩み等により1～6月における直営店の既存店売上高前年比は96.5%となりました。出退店につきましては、直営店3店舗の出店により6月末の店舗数は前期末から純増3店舗の509店舗となりました。
からやま・からあげ縁(国内)につきましては、グランドメニューの改定による客単価の上昇に加え、4回のフェアメニューを実施いたしました。出退店につきましては、直営店1店舗の出店により6月末の店舗数は前期末から純増1店舗の160店舗となりました。
一方、コスト面においては、原材料価格の高騰に伴う原価率の上昇が利益を圧迫する要因となりました。
中食事業は、外部向け冷凍食品の需要拡大を背景に、好調に推移しました。
以上の結果、売上高及び営業収入は29,689百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は2,664百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
<不動産事業>当社の不動産事業は、主に当社が開発した店舗のテナント賃料を収入源としています。これらの店舗には、核として当社が運営するホームセンターが出店しており、家電量販店、スーパーマーケット等のテナントを誘致し併設することで、相互送客の効果が生まれ、安定した収益を確保しつつ、店舗の集客力を向上させています。
不動産事業の売上高及び営業収入は7,305百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は1,642百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
<その他>その他にはフィットネス事業「JOYFIT」5店舗及び「FIT365」8店舗を含んでおります。当期4月にFIT365新潟東区大形店を出店した影響により、売上高及び営業収入は607百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は70百万円(前年同期比51.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(総資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して9,342百万円増加し、353,272百万円となりました。これは主に土地が9,043百万円、建物及び構築物が2,910百万円、受取手形及び売掛金が1,544百万円増加した一方で、商品及び製品が1,719百万円減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比較して4,642百万円増加し、222,400百万円となりました。これは主に長短借入金が10,068百万円増加し、未払法人税等が1,631百万円、買掛金及び電子記録債務が281百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比較して4,700百万円増加し、130,872百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益(5,921百万円)の計上等により利益剰余金が4,701百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して530百万円増加し、20,914百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、9,762百万円(前年同期は12,284百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益9,918百万円、減価償却費6,507百万円、たな卸資産の減少額1,707百万円、法人税等の支払額5,661百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、17,119百万円(前年同期は2,481百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16,677百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、7,886百万円(前年同期は7,604百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増額12,144百万円、長期借入金の返済による支出2,075百万円、配当金の支払額1,256百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。