気候変動が事業活動に及ぼす影響を把握・管理すべく、2℃以下シナリオを含む複数の温度帯の外部シナリオを参照し、リスク・機会について分析しました。(参照シナリオ:RCP2.6/RCP8.5)
インテリア事業セグメントにおいては、環境負荷の低い商品の売上増加や共同配送により効率化と環境負荷の低減などの事業機会が期待されます。
またスペースソリューション事業セグメント・不動産投資開発事業セグメントにおいては、環境配慮型オフィスの需要の増加やリノベーション工事の需要の増加などが期待されると考えております。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社はインテリア事業、スペースソリューション事業、不動産投資開発事業を営んでおります。
「インテリア事業」は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を中心としております。
「スペースソリューション事業」は、オフィス家具、事務用品等の仕入及び販売、工事請負を中心としております。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品名	金額(千円)
内装材料
壁装材	1,743,976
カーテン	713,213
床材	511,761
その他	1,201
小計	2,970,152
オフィス家具
オフィス家具等	6,695
合計	2,976,847

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#4 事業等のリスク

(2)原料価格の変動について
当社がメーカーに製造委託している商品のうち、主力である壁装材のビニルは、石油化学関連製品の価格変動の影響を受けるものであります。原油価格については需給バランス等により価格の変動率が高いため、原油価格の上昇はコスト高の要因となり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(3)与信管理について

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#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社のインテリア事業においては、従来、定期的に改訂を行う商品見本帳の製作費用を投資その他の資産「長期前払見本帳費」として計上し、商品見本帳の改訂時から次期改訂時までの期間に応じ均等償却を行っておりましたが、当事業年度より商品見本帳を販売代理店等へ配布した時点で一括して費用計上する方法に変更いたしました。また、未配布の商品見本帳の製作費用は流動資産「貯蔵品」に含めて計上する方法に変更いたしました。さらに製作完了前の商品見本帳にかかる製作費用は、投資その他の資産「見本帳製作仮勘定」として表示しておりましたが、流動資産「見本帳製作仮勘定」として表示する方法に変更いたしました。
この変更は、近年の広告手法や販売手法が見本帳主体からインターネットを含む複合的なものに多様化していることに加え、2024年2月に公表した中期経営計画においてデジタルとリアル見本帳のハイブリッド化によるマーケティング戦略を実行する方針としたことを踏まえ、変更したものであります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、商品見本帳に係る会計処理を変更しております。これに伴い、前事業年度については、当該会計方針の変更を遡及適用した後のセグメント情報となっております。当該変更により、従来の方法に比べて、前事業年度のインテリア事業セグメントのセグメント利益は72,207千円増加しております。

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、株式会社ティーケーピーであります。

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#8 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。

前事業年度 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度 (自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
67,700千円	25,900千円

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年3月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,662,100	12,662,100	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	12,662,100	12,662,100	-	-

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
減損損失	149,445	161,132
商品評価損	133,564	145,653
賞与引当金	40,620	101,610

(注)当事業年度において、(会計方針の変更)に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前事業年度は遡及修正を反映させています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度(2025年1月1日～2025年12月31日)より、「商品見本帳に係る会計処理」に関する会計方針の変更を行っております。これに伴い、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要

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#12 見本帳製作等振替高に関する注記

※3 見本帳製作等振替高の内訳

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
商品見本帳製作のための振替高	196,569千円	246,734千円
販売費及び一般管理費への振替高

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

一定の期間にわたり収益を認識するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度に基づいて計上しておりますが、工事原価総額の見積りには一定の不確実性が伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2 商品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品の販売
当社では、主に壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品、オフィス家具、事務用品等の販売を行っております。これらの商品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、一部商品の販売については、当社で在庫を持たず、代理人として取引を行っていると判断しております。顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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