有価証券報告書-第75期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	93,247		15,025
退職給付引当金	43,338		50,837
株式等評価損	19,648		16,297
繰越欠損金	2,180,459		2,030,330
その他	11,163		9,716
繰延税金資産小計	2,347,856		2,122,208
評価性引当額	△2,347,856		△2,122,208
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
デリバティブ資産	22,245		-
固定資産圧縮積立金	10,429		9,464
その他有価証券評価差額金	12,825		7,446
前払年金費用	35,111		35,542
繰延税金負債合計	80,612		52,453
繰延税金負債の純額	80,612		52,453

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.41		4.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13		△0.27
住民税均等割	1.88		3.94
評価性引当金の増減額	△36.90		△38.21
その他	0.78		△0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.05		4.68

3.税効果会計に使用する法定実効税率の変更
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.64%から33.10%に、平成28年10月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については35.64%から32.34%に変更となりました。
この法定実効税率の変更により、当事業年度末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金負債の金額が5,352千円減少し、法人税等調整額が貸方に4,592千円増加となりました。