有価証券報告書-第79期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)			当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	870	千円		568	千円
退職給付引当金	47,351			40,583
株式等評価損	15,637			6,489
税務上の繰越欠損金(注)	1,044,570			413,239
その他	17,572			10,597
繰延税金資産小計	1,126,002			471,479
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△413,239
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△58,239
評価性引当額小計(注)	△1,126,002			471,479
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
為替予約	5,231			1,411
固定資産圧縮積立金	8,960			8,960
前払年金費用	30,805			30,901
繰延税金負債合計	44,997			41,274
繰延税金負債の純額	44,997			41,274

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	28,414	134,383	-	24,855	45,273	180,313	413,239
評価性引当額	△28,414	△134,383	-	△24,855	△45,273	△180,313	△413,239
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)			当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.8 15.4 12.8 32.2 △51.6 △0.0	%		当事業年度は税引前当期純損失であるため、当該事項の記載を省略しておりま す。	%
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
過年度法人税等 評価性引当額の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7			-