有価証券報告書-第77期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)			当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,988	千円		1,042	千円
退職給付引当金	55,565			43,954
株式等評価損	16,434			15,759
繰越欠損金	2,182,321			2,036,369
その他	11,058			14,060
繰延税金資産小計	2,280,368			2,111,186
評価性引当額	△2,280,368			△2,111,186
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
為替予約	-			13,943
固定資産圧縮積立金	9,440			9,031
その他有価証券評価差額金	71			60
前払年金費用	34,791			32,032
繰延税金負債合計	44,303			55,067
繰延税金負債の純額	44,303			55,067

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	当事業年度は税引前当期純損失であるため、当該事項の記載を省略しております。		30.8 0.8 0.5 △20.7 △0.9	%
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当金の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		10.5